自己資金と外部調達を組み合わせた安定的な資金確保
FY2018に初出。17回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、2032年３月期までの新中期経営計画における財務基本方針として、適正な水準の自己資本比率を維持するとともに、ROE（自己資本利益率）9.4％を2032年３月期の目標値として掲げ、中長期的にはROE12％以上、総還元性向50％以上を目指すものとしております。」
財務基本方針を2032年3月期のROE9.4％、中長期ROE12％以上、総還元性向50％以上へ更新した。 - 2026-05-14再定義業績予想の修正
「また、2032年３月期までの新中期経営計画における財務基本方針として、適正な水準の自己資本比率を維持するとともに、ROE（自己資本利益率）9.4％を2032年３月期の目標値として掲げ、中長期的にはROE12％以上、総還元性向50％以上を目指すものとしております。」
財務基本方針を2032年3月期までの新中期経営計画に合わせ、ROE9.4％の期間目標、中長期のROE12％以上、総還元性向50％以上という構成に再整理した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「自己資本比率50～60％程度を今後も維持すべき適正水準として設定するとともに、ROE（自己資本利益率）は中長期的に12％以上を目指すことを掲げております。」
自己資本比率50～60％程度とROE12％以上を目指す財務基本方針を再確認している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「また、2028年３月期までの中期経営計画における財務基本方針として、財務健全性確保と資本効率追求を両立すべく、自己資本比率50～60％程度を今後も維持すべき適正水準として設定するとともに、ROE（自己資本利益率）は中長期的に12％以上を目指すことを掲げております。」
従来の自己資本比率50％以上・ROE10％以上という財務方針から、自己資本比率50～60％程度、ROE12％以上を目指す方針へ更新した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。」
短期運転資金を自己資金、設備投資・長期運転資金を長期借入・社債・株式発行で調達する資金政策を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「手元流動性につきましては、月次売上高の約2.5か月分を目安に運転資金を確保しており、これに今後の資金需要等を加味した金額を保持すべき現預金水準として設定しております。」
資金政策に、月次売上高約2.5か月分を目安とする手元流動性水準を追加した。また、自己資本比率50％以上の維持と中長期的なROE10％以上を財務基本方針として掲げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社における第三者割当増資等により、311億77百万円の収入（前年同期は267億68百万円の収入）となりました。」
連結子会社の第三者割当増資等により、財務活動によるキャッシュ・フローが311億77百万円の収入となり、外部資本による資金確保が実績として表れた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。」
短期運転資金を自己資金、設備投資・長期運転資金を長期借入・社債・株式発行で調達する資金政策を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。」
短期運転資金を自己資金、設備投資・長期運転資金を借入・社債・株式発行で調達する資金政策を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い（１株当たり20円増配）があった一方、株式の発行による収入298億67百万円等により、267億68百万円の収入（前年同期は19億87百万円の支出）となりました。」
第三者割当による株式発行収入298億67百万円が財務活動によるキャッシュ・フローに反映され、自己資金・借入に加えた外部資本による資金確保が実行段階に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、中国テンセントグループの中核会社Tencent Holdings Limited（騰訊控股有限公司、本社：深セン市）が間接的に完全保有する子会社であるSixjoy Hong Kong Limited（本社：香港、以下「Sixjoy」という。）及びテンセントジャパン合同会社（本社：東京、以下「テンセントジャパン」という。）を通じ、同グループとの間で資本業務提携に係る契約を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、Sixjoyを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。」
自己資金・借入等による資金確保に加え、テンセントグループ向け第三者割当による自己資本拡充を決定した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。」
自己資金と外部調達を組み合わせる資金方針、総額150億円のコミットメントライン、当四半期末の借入実行残高なしを再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、本第三者割当により、自己資本を拡充して財務基盤を強化すると共に、サイバーエージェント及びソニーグループ等の戦略的パートナーとの協業を推進し、持続的な企業価値の向上を実現いたします。」
従来の自己資金・借入等による資金確保方針に加え、第三者割当による自己資本拡充と戦略的パートナーとの協業を具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。」
自己資金と外部調達を組み合わせる資金方針に加え、総額150億円のコミットメントラインによる流動性補完を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、事業運営に必要な流動性と資金の源泉の安定的な確保に関する課題については、2020年６月に新たに複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しています。当第１四半期連結会計期間末の本契約による借入実行残高はありません。」
2020年6月に複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保した。 - FY2020前進有価証券報告書
「事業特性に応じたリスク管理を強化するとともに、グローバルな事業環境の急変や金融・資本市場の混乱などへの備えとして銀行融資枠（コミットメントライン）の整備等を進め、不測の事態が生じても各事業における資金需要に確実かつ機動的に対応できる体制を整えてまいります。」
安定的な流動性確保の方針に加え、急変時への備えとしてコミットメントラインの整備を進める資金政策を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。」
短期運転資金は自己資金、設備投資・長期運転資金は借入・社債・株式発行を組み合わせる資金政策を示している。