DX戦略本部とKADOKAWA Connectedによるグループ基盤のデジタル化
FY2019に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「Webサービス事業では、グループのエンジニア人材を㈱ドワンゴに集約し、Webサービスの顧客体験向上とグループのDX化を一層進めております。」
ブックウォーカー及びKADOKAWA Connectedのドワンゴへの統合後も、エンジニア人材の集約を通じた顧客体験向上とグループDXを継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「それ以外の事業では、㈱ドワンゴがグループ内DXを推進する㈱KADOKAWA Connectedを吸収合併したことに基づく同組織の位置づけ変更の影響が大きく、セグメント全体として減収となりましたが、同子会社では内部取引が大部分を占めるため連結全体への影響は僅少です。」
KADOKAWA Connectedをドワンゴが吸収合併したことと、それに伴う組織の位置づけ変更を開示した。グループ内DX人材・機能の再編が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「Webサービス事業では、2025年４月に㈱ブックウォーカーと㈱KADOKAWA Connectedを㈱ドワンゴに統合いたしました。グループのエンジニア人材を結集し、Webサービスの顧客体験向上とグループのDX化をさらに進めてまいります。」
2025年4月1日付でブックウォーカーとKADOKAWA Connectedをドワンゴへ統合し、エンジニア人材を集約して顧客体験とグループDXを強化する体制へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「将来の開発スピードアップやコスト効率性向上のためにITインフラ投資を増加させたこと等により、減益となりました。」
開発スピードとITインフラのコスト効率向上を目的とする投資を増加させ、デジタル基盤強化を投資段階で具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、この減収影響に加え、将来の開発スピードアップやITインフラコスト効率を向上させるための戦略投資の増加等により、減益となりました。」
将来の開発スピード向上とITインフラのコスト効率向上を目的とする戦略投資の増加を開示し、デジタル基盤強化を投資段階で具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「こうした事業環境を捉え、当社はテクノロジーの進化を柔軟に取り込み事業のデジタルシフトをさらに進めながら、IP創出と海外展開を強化しグローバル・メディアミックスを推進するとともに、ファンコミュニティ運営を強化することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大に努めてまいります。」
デジタルシフト、IP創出、海外展開、グローバル・メディアミックス、ファンコミュニティを組み合わせる従来の成長方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社ではかねてより進めてきたDX（Digital Transformation）やABW（Activity Based Working）等の働き方改革により、スタジオ等の設備事業や商業施設運営事業を除いては在宅勤務比率を高めながら効率的な事業運営を進めております。」
DXとABWを通じ、在宅勤務比率を高めながら事業運営を継続する体制を示した。新型コロナウイルス感染症下でもIP創出への大きな影響はないと説明している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「今般、当社は、DX戦略を推進するとともに世界的な市場の変化に対応した機動的なデジタル事業展開を行うために、2020年４月１日にグループのDX戦略とデジタル事業を切り離し、前者はグループ経営企画本部に統合し、後者は新たにグループの主要デジタル子会社も束ねてデジタル事業本部としました。」
DX戦略本部とKADOKAWA Connectedを中心とする従来の体制を、DX戦略をグループ経営企画本部へ、デジタル事業を主要デジタル子会社を束ねるデジタル事業本部へ分離・再編した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、㈱KADOKAWA Connectedは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
KADOKAWA Connectedを新設後、連結範囲に含めた。さらに、KADOKAWAのICT業務担当者の移管を進め、グループ全体のICT業務変革に向けた体制整備を実行段階へ進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員は55名減少し、103名となりました。これは主として、当社に出向していたICT業務担当の出向先を、グループ全体のICT業務変革を目的に設立した連結子会社㈱KADOKAWA Connectedへ切り替えたことによるものです。」
KADOKAWA Connectedを連結範囲に含め、ICT業務担当の出向先を同社へ切り替えた。ICT人材の集約とグループ全体の業務変革を実行段階へ進めた。 - FY2019初出有価証券報告書
「それに先立ち、㈱KADOKAWAは上記の世界的な変化に対応し機動的な事業展開を行うために、この４月から６本部体制に再編するとともに、エンジニアリング子会社として「㈱KADOKAWA Connected」を新設しグループのICT人材を集約いたしました。今後、新設本部であるDX戦略本部と㈱KADOKAWA Connectedを中心に、コンテンツやサービスだけでなく、ユーザー基盤、組織コミュニケーション基盤、製造・物流基盤においてもデジタルトランスフォーメーションを進め、経営スピードを高めてまいります。」
KADOKAWAの６本部体制への再編とKADOKAWA Connectedの新設によりICT人材を集約し、ユーザー・社内コミュニケーション・製造物流の各基盤を含むグループ全体のDXを進める施策を初めて明示した。