個人情報流出・システム障害・不正アクセス
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。53社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026対処有価証券報告書
「主要なシステム及び端末に対しては、EDR/XDRによる監視体制を構築し、SOCを活用した24時間365日の監視・運用を実施することで、潜在的なセキュリティリスクの早期検知を図っております。」
サイバー攻撃が顕在化した後の対応として、EDR/XDR、SOCによる24時間365日監視、CSIRT、標的型メール訓練などの情報セキュリティ対策を体系化した。 - 2026-05-14対処業績予想の修正
「動画コミュニティサービスでは、サイバー攻撃による影響が大きく発生した前年同期から増収となりました。」
サイバー攻撃の影響が大きかった前年同期から動画コミュニティサービスが増収となり、顕在化した影響の一部低減を示した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社はサイバー攻撃に係る事案発生以降、影響を受けた事業活動の復旧に全力で取り組んでまいりました。この結果、出版・IP創出事業では、影響を受けていた既刊の出荷量が８月には平常時の水準に回復しております。また、Webサービス事業でも８月より複数の主要サービスを段階的に再稼働しており、９月以降は概ね全面的に復旧しています。」
顕在化したサイバー攻撃・サービス停止リスクに対し、既刊出荷量が8月に平常時水準へ回復し、Webサービスも9月以降に概ね全面復旧した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「以上のようなリスクを認識した上で対応策を行ってまいりましたが、2024年６月８日に当社グループのデータセンター内の㈱ドワンゴ専用ファイルサーバへのサイバー攻撃が発覚し、外部への情報漏洩が発生したことを確認いたしました。当社は、関係当局に必要な報告を行った上で、大手セキュリティ専門企業による助言及びチェックを基に、各種サーバ再構築や監視強化等システム面でのセキュリティ対応強化、標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティに焦点を当てた社内コンプライアンステストの実施等、セキュリティ体制の一層の強化徹底を図り、再発防止策を推進しております。」
サイバー攻撃と外部への情報漏洩が発生したことを年次報告でも確認し、サーバ再構築、監視強化、標的型攻撃メール訓練、社内テスト等の再発防止策を開示した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「なお、本年６月に発覚した当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃に係るニコニコサービスのクリエイター補償及び調査・復旧作業等を特別損失として約23億円計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は30億96百万円（前年同期比25.0％減）となりました。」
従来リスクとして開示していたサイバー攻撃・情報漏洩リスクが、ニコニコサービスへの影響、クリエイター補償、調査・復旧費用約23億円、親会社株主帰属中間純利益の減少として実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年６月８日に当社グループのデータセンター内の㈱ドワンゴ専用ファイルサーバへのサイバー攻撃が発覚し、その後、攻撃を行ったとされる組織が同社が保有する情報の一部を漏洩させたとする旨の主張がありました。」
従来リスクとして記載していたサイバー攻撃・情報漏洩が実際に発生し、調査、復旧、セキュリティ体制強化を進めている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報流出・システム障害・不正アクセスリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによるデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。」
DX・働き方改革に伴うIT依存度の上昇、サーバー・ネットワーク障害、サイバーテロによる情報漏洩のリスクを再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによるデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。」
IT依存度の上昇に伴うサーバー・ネットワーク障害リスクに加え、サイバーテロによるデータ改ざん・搾取と情報漏洩を明示しており、リスクの記載範囲を広げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報流出・システム障害・不正アクセスに関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報流出・システム障害・不正アクセスに関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスクがあります。」
DX推進・働き方改革に伴いIT環境への依存度が高まったことを前提に、サーバーやネットワークの障害リスクをより明確に記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報流出・システム障害・不正アクセスに関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。」
不正アクセスやシステム障害に加え、内部犯行、人的ミス、委託先管理ミスによる個人情報漏洩リスクを記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報流出・システム障害・不正アクセスに関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報流出・システム障害・不正アクセスに関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報流出・システム障害・不正アクセスリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報流出・システム障害・不正アクセスについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、完全な保護を保証出来るものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。」
個人情報漏洩、不正アクセス、システム停止やデータ消失の可能性を継続的なリスクとして示し、教育・監視・冗長化等の対策も併記している。