KADOKAWA（9468）・施策前進
固定報酬・業績連動報酬を組み合わせた役員報酬制度
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成442社が書いているテーマ・逆風1社・追い風376社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの443件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動報酬である変動報酬は、対象取締役及び対象執行役の固定報酬に基づき基準額を定め、業績及び担当職務における成果に応じて評価し、基準額の20％～200％の範囲内で支給額を決定する。」
報酬委員会の決定方針を改定し、連結売上高・営業利益、部門業績、個人目標に連動する変動報酬を基準額の20％～200％で決定する仕組みを再整理した。固定報酬と変動報酬は原則50％：50％とする。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）及び執行役の固定報酬と変動報酬の比率は、原則として50％：50％を基準として設定する。」
指名委員会等設置会社への移行後も、固定報酬と変動報酬を原則50％ずつとする報酬方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬と変動報酬の比率は、原則として50％：50％を基準として設定する。株式報酬については、固定報酬との支給割合は特に定めないものとする。」
監査等委員会設置会社への移行後の報酬方針を決議し、固定・変動報酬の50％：50％基準、連結売上高・営業利益を用いた評価、3年間で12億円を上限とする株式報酬を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり決議しております。」
取締役会が個人別報酬の決定方針を決議し、固定報酬・変動報酬・株式報酬、連結売上高・営業利益による評価、固定報酬と変動報酬の50％：50％基準を詳細化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「対象取締役の固定報酬と変動報酬の比率は、原則として50％：50％を基準として設定しております。」
固定報酬と変動報酬を原則50％ずつとし、売上高・営業利益、部門業績、個人目標等に連動させる役員報酬体系を明示した。変動報酬は基準額の20％～200％の範囲で決定するとしている。