企業体質強化と将来投資を前提とした利益還元
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「財務面では、適正な水準の自己資本比率を維持し財務の健全性を確保しながら、2032年３月期ではROE9.4％、中長期ではROE12％以上、また中長期での総還元性向50%以上を目指すことを基本方針としています。」
従来の配当性向30％以上を軸とする還元方針に加え、中長期の総還元性向50％以上とROE目標を掲げ、株主還元の目標範囲を拡大した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「安定的な配当額として１株当たり年間30円をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。」
年間30円をベースとする安定配当と、配当性向30％以上を目標とする株主還元方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額………………………………………4,253百万円 ② １株当たりの金額…………………………………30円00銭」
2023年3月期について、総額42億53百万円、1株当たり30円の配当を実施し、年間30円をベースとする株主還元方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的な配当額として１株当たり年間30円をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。」
年間30円をベースとする安定配当と、配当性向30％以上を目標とする株主還元方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額………………………………………4,239百万円 ② １株当たりの金額…………………………………30円00銭」
2022年3月期について、総額42億39百万円、1株当たり30円の配当を実施し、株主還元方針を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、具体的には、2023年３月期以降は安定的な配当額として１株当たり年間30円をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針といたします。」
従来の利益還元と内部留保の両立という方針に、2023年３月期以降の年間30円をベースとする配当と配当性向30％以上という具体的な還元目標を追加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月27日取締役会 普通株式 3,289 50 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
2021年3月期について、1株当たり50円、総額32億89百万円の配当を実施し、前期から引き上げた配当水準を実行した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年３月期の配当につきましては、昨年度の１株当たり30円から10円増配し、さらに創業75周年記念配当10円を含め１株当たり50円の配当を実施する予定です。なお、次期の配当につきましては１株当たり50円の配当を予想しております。」
1株当たり配当を30円から50円へ引き上げ、次期も50円を予想するとしており、利益還元の水準を引き上げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い（１株当たり10円増配）等により、19億87百万円の支出（前年同期は40億81百万円の支出）となりました。」
1株当たり30円への増配後の配当金支払いを実施し、利益還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月28日取締役会 普通株式 1,888 30 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
2020年3月期について、1株当たり30円、総額18億88百万円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「2020年３月期の配当につきましては、このような考え方のもと、昨年度の１株当たり20円から10円増配し、１株当たり30円とすることを決定いたしました。」
従来の1株当たり20円から10円増配し、1株当たり30円とした。内部留保を将来の戦略投資に充当する方針も併記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。」
利益還元と企業体質強化を両立し、内部留保を将来の戦略投資へ充当する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。」
利益還元を継続しつつ、企業体質強化と将来の戦略投資のため内部留保を充実させる方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。」
株主還元を重視しつつ、企業体質の強化と将来の戦略投資のため内部留保も充実させる考え方。