Sunparl・Zkongとの電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービス
FY2020-Q1に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスは、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業を展開し、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として、継続的に提案・推進を行っております。」
電子棚札、デジタルサイネージ等の媒体間連携およびSNS運用を組み合わせたオールメディアプロモーションの提案・推進を継続している。 - FY2025媒体連携・SNSを含むサービス提案への具体化有価証券報告書
「電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として積極的に提案・推進しております。」
電子棚札を基軸とするオールストアプロモーションについて、デジタルサイネージ等との媒体間連携やSNS運用を組み合わせるサービス内容を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「店舗DXの取組として推進する電子棚札・デジタルサイネージについて、クライアント店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。」
電子棚札・デジタルサイネージを含むオールメディアプロモーションの営業展開と、クライアント店舗への導入を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札については、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。」
電子棚札を含むオールメディアプロモーション支援を継続し、電子棚札が実証実験後に実店舗へ順次導入されている状況を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札については、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。」
電子棚札ソリューションについて、従来の実証実験段階から実店舗への順次導入段階へ進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、流通小売企業を対象とした販売促進支援サービスの営業展開を推進するだけでなく、流通小売業界におけるデジタルシフトへの対応として、オールメディアプロモーション支援にも注力しており、今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進めるとともに、業務の効率化、生産性の改善にも合わせて取り組んでまいります。」
電子棚札・デジタルサイネージ等を含むデジタル領域のサービス展開を、オールメディアプロモーションおよびメディアソリューションサービスの開発営業として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「流通小売業界におけるデジタルシフトへの対応として、オールメディアプロモーション支援にも注力しており、今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進める」
電子棚札・デジタルサイネージ等を含むデジタル領域のサービス展開を、オールメディアプロモーション支援およびメディアソリューションサービスの開発営業として継続している。電子棚札等の新たな導入完了などのマイルストーンは記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課題に対して、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、今後も営業展開を進めてまいります。」
電子棚札、デジタルサイネージ、アプリソリューションについて、流通小売業の省力化や販売促進変革、IoT化に対応する営業展開を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課題に対して、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、今後も営業展開を進めてまいります。」
電子棚札、デジタルサイネージ、アプリソリューションについて、流通小売業の課題に対応する営業展開を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務時間の低減、３密の回避、店内スタッフの人手不足、IoT化等の課題に対して、電子棚札ソリューション、デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、営業展開を進めてまいります。」
電子棚札、デジタルサイネージ、アプリソリューションについて、流通小売業の課題に対応する営業展開を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、当社グループは、長年取り組んで参りました流通小売業向け販売施策の企画から、各種コンテンツ制作や店内演出、デジタル販促、運用サポート、また、各社へのテスト導入を開始している電子棚札やデジタルサイネージソリューションの提供まで幅広く事業展開しております。」
電子棚札・デジタルサイネージについて、各社へのテスト導入を含む幅広いオールストアプロモーションの展開を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、流通小売業のデジタルトランスフォーメーションの進展における今後の新しい店内環境下では、人による店内業務時間の低減、３密の回避、店内スタッフの人手不足、IoT化等のニーズに対して、電子棚札ソリューションやデジタルサイネージソリューションの需要が拡大していくと考えており、引き続き営業展開を進めてまいります。 電子棚札システムについては、一部テスト導入も進んでおります。今後も顧客ニーズに合わせた開発を進めてまいります。」
電子棚札・デジタルサイネージについて、需要拡大を見込み営業展開と顧客ニーズに応じた開発を継続している。一部テスト導入が進んでいるとの記載は前四半期から継続しており、新たな段階到達は示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「電子棚札システムについては、一部テスト導入も進んでおります。今後も顧客ニーズに合わせた開発を進めてまいります。」
電子棚札ソリューションについて、サービス開始後の一部テスト導入が進む段階に進展し、顧客ニーズに応じた開発を継続する方針を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また当社グループは、サンパール社と共同で日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行い、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始いたしました。なお、電子棚札ソリューションの開始に伴い、事業の開始準備費、システム開発費、テスト導入費、営業開発人員の採用等により先行費用として約２億円を計上しております。」
電子棚札を基軸とするオールストアプロモーションサービスの開始、日本向けローカライズ・新機能開発、営業開発人員の採用および約2億円の先行費用計上を通期でも再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「上記方針のもと、2019年６月に、中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl Information Technology Co., Ltd.（以下、サンパール社という）と業務提携契約を締結し、2019年11月に、サンパール社と資本提携契約を締結いたしました。 当社グループでは、2019年７月31日開示の「新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、サンパール社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行い、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始しております。 電子棚札ソリューションサービスについては、2019年７月以降、当初想定していた流通小売業をはじめ、その他業種からも多くの引き合いを頂いております。商談を進める中で、電子棚札やサイネージ等の効果を検証していくため、電子棚札等のサービスを流通小売店舗においてテスト導入することとなりました。」
Sunparl社との資本提携契約を2019年11月に締結し、電子棚札サービスの開始後、流通小売店舗でのテスト導入段階へ進んだ。その他業種からも引き合いがあり、日本向け機能追加やシステム開発等に約2億円の先行費用を計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、Sunparl社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行った後、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始しております。 取引の提携をしていく中で、両社のさらなる成長、目指すビジョンについて検討を重ねてまいりました結果、当社グループとSunparl社では、今後の日本での戦略的な協業関係、システム開発はもとより、世界視点でのユーザー行動のデジタル化、広告媒体の多様化、省人化（働き方改革）、ダイナミックプライシング化（フードロス対策、競合店対策）等に対応する流通小売業分野でのリテールテックソリューションを共同で開発・展開していくことに合意し、戦略的パートナーシップを結ぶため資本提携をすることにいたしました。」
Sunparl社との電子棚札サービスについて、システムローカライズ・新機能開発を経てサービスを開始した。さらに、ユーザー行動のデジタル化、省人化、ダイナミックプライシング等に対応するリテールテックソリューションの共同開発・展開に向け、戦略的パートナーシップのための資本提携を決定した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「上記方針のもと、2019年６月に中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl Information Technology Co., Ltd.（以下、Sunparl社という）及びSunparl社の子会社であるHangzhou Zkong Networks Co.,Ltd.（以下、Zkong社という）と業務提携契約を締結いたしました。Sunparl社及びZkong社は、アリババグループが運営する「盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ）」をはじめとしたスーパーマーケットなどへ電子棚札及びシステムを製造・販売しております。 当社グループでは、Sunparl社及びZkong社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むローカライズを行った後、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを進めていく予定でございます。なお、当第１四半期連結累計期間において、当該サービスの準備費用の計上や今後実施予定の試験導入等に係る先行投資を実施しております。」
2019年6月にSunparl社・Zkong社との業務提携契約を締結し、日本の流通小売業向けにローカライズした電子棚札ソリューションとオールストアプロモーションサービスを共同展開する計画を初めて開示した。試験導入に向けた準備費用の計上と先行投資も実施している。