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アイドママーケティングコミュニケーション(9466)・施策設備投資増・ソフトウェア残高微減

販売促進支援事業におけるソフトウェア投資の拡大

FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

28記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2021その他FY2023-Q3 – FY20262016: 220162017: 220172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
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サーバー・ソフトウェアによる事業基盤投資33社が書いているテーマ・逆風0社・追い風38社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026設備投資増・ソフトウェア残高微減有価証券報告書

    「当連結会計年度における設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は33,135千円であります。その主なものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器等の取得に係る投資であります。 ソフトウエア 30,434 30,200」

    設備投資総額は前連結会計年度の20,338千円から33,135千円へ増加した一方、ソフトウェア残高は30,434千円から30,200千円へ小幅に減少した。従来のソフトウェア残高縮小傾向は継続している。
  2. FY2026-H1ソフトウェア残高の継続減少有価証券報告書

    「ソフトウエア 30,434 26,506」

    ソフトウェア残高は前連結会計年度末の30,434千円から当中間連結会計期間末の26,506千円へ減少した。無形固定資産の取得による支出は7,455千円で、ソフトウェア残高の縮小傾向が続いている。
  3. FY2025設備投資規模・ソフトウェア残高の縮小有価証券報告書

    「当連結会計年度における設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は20,338千円であります。その主なものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器等の取得に係る投資であります。」

    設備投資総額は前連結会計年度の86,978千円から20,338千円へ減少し、主な投資対象はPC機器等となった。連結ベースのソフトウェア残高も47,268千円から30,434千円へ減少している。
  4. FY2024ソフトウェア残高減少・PC投資中心有価証券報告書

    「当連結会計年度における設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は86,978千円であります。その主なものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器等の取得に係る投資であります。」

    設備投資総額は86,978千円で、主な投資対象はPC機器等となった。ソフトウェア残高は前連結会計年度末の67,605千円から47,268千円へ減少し、従来の拡大局面から残高縮小が続いている。
  5. FY2024-Q3ソフトウェア残高減少有価証券報告書

    「ソフトウエア 67,605 55,229」

    ソフトウェア残高は前連結会計年度末の67,605千円から当第3四半期連結会計期間末の55,229千円へ減少した。
  6. FY2024-Q2ソフトウェア残高減少有価証券報告書

    「無形固定資産の取得による支出 1,800千円 ソフトウエア 67,605 56,515」

    当第2四半期累計期間に無形固定資産の取得支出1,800千円を計上した一方、ソフトウェア残高は前連結会計年度末の67,605千円から56,515千円へ減少した。
  7. FY2023投資額・ソフトウェア残高の更新有価証券報告書

    「当連結会計年度における設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は52,429千円であります。その主なものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器やソフトウエア等の取得に係る投資であります。 ソフトウエア 69,696 67,605」

    設備投資総額は52,429千円となり、PC機器やソフトウェア等への投資を継続した。一方、連結ベースのソフトウェア残高は前連結会計年度末の69,696千円から67,605千円へ減少した。
  8. FY2023-Q3ソフトウェア残高の更新有価証券報告書

    「ソフトウエア 69,696 71,053」

    ソフトウェア残高は前連結会計年度末の69,696千円から当第3四半期連結会計期間末の71,053千円へ増加している。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「無形固定資産の取得による支出17,776千円 ソフトウエア 69,696 75,260」

    当第2四半期累計期間に無形固定資産の取得支出17,776千円を計上し、ソフトウェア残高も前連結会計年度末の69,696千円から75,260千円へ増加している。ソフトウェア投資の継続・増加が数値で示されている。
  10. FY2023-Q1ソフトウェア残高の小幅増加有価証券報告書

    「ソフトウエア 69,696 74,809」

    ソフトウェア残高は前連結会計年度末の69,696千円から当第1四半期末の74,809千円へ増加した。前年度に大きく縮小した残高が当四半期では小幅に増加している。
  11. FY2022ソフトウェア残高・投資規模の縮小有価証券報告書

    「当連結会計年度における設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は36,007千円であります。その主なものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器等の取得に係る投資であります。 ソフトウエア 305,681 69,696」

    設備投資総額は36,007千円となり、主な投資対象はPC機器等とされた。ソフトウェア残高は前連結会計年度末の305,681千円から69,696千円へ減少し、従来のソフトウェア投資拡大から残高縮小へ変化している。
  12. FY2022-Q3ソフトウェア残高減少有価証券報告書

    「ソフトウエア 305,681 259,332」

    ソフトウェア残高は前連結会計年度末の305,681千円から当第3四半期連結会計期間末の259,332千円へ減少した。無形固定資産の取得支出や投資方針そのものの新たな記載はない。
  13. FY2022-Q2投資額・残高の更新有価証券報告書

    「投資活動の結果得られた資金は、146,645千円(前年同四半期は9,335千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の増減額196,400千円、無形固定資産の取得による支出50,362千円があったこと等によるものであります。 ソフトウエア 305,681 281,970」

    当第2四半期累計期間に無形固定資産の取得支出50,362千円を計上した一方、ソフトウェア残高は前連結会計年度末の305,681千円から281,970千円となった。ソフトウェア投資は継続しているが、残高は減少している。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は303,164千円であります。その主なものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器等の取得やソフトウエアに係る投資であります。」

    通期設備投資は303,164千円となり、ソフトウェア残高は305,681千円となった。ソフトウェアの当期増加額192,910千円は、主に電子棚札及びデジタルサイネージ管理システムの取得によるものである。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「ソフトウエア 348,453 472,388」

    ソフトウェア残高が前連結会計年度末の348,453千円から2020年12月31日時点の472,388千円へ増加し、ソフトウェア投資の継続・進展が数値で示されている。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「無形固定資産の取得による支出90,578千円」

    当第2四半期累計期間に無形固定資産の取得支出90,578千円を計上し、ソフトウェア残高も前連結会計年度末の348,453千円から371,675千円へ増加している。ソフトウェア投資の継続と増加が数値で示されている。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は369,906千円であります。その主なものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器等の取得やソフトウエアに係る投資であります。」

    ソフトウェアを含む設備投資を通期で369,906千円実施し、無形固定資産の取得による支出も295,032千円となった。ソフトウェア投資が前連結会計年度からさらに進展している。
  18. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,371千円増加し、6,156,368千円となりました。これは主に、ソフトウエアが191,073千円増加したことによるものであります。」

    ソフトウェア投資について、ソフトウェア残高が前連結会計年度末の81,476千円から272,550千円へ増加し、191,073千円の増加が資産増加の主因となった。
  19. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「投資活動の結果使用した資金は、179,902千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,657千円、無形固定資産の取得による支出116,599千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があったこと等によるものであります。 ソフトウエア 81,476 238,880」

    当第2四半期累計期間に無形固定資産の取得支出116,599千円を計上し、ソフトウェア残高も前連結会計年度末の81,476千円から238,880千円へ増加している。販売促進支援事業に係るソフトウェア投資の進展が数値で示されている。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は87,491千円であります。その主なものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器等の取得やソフトウエアに係る投資であります。」

    連結初年度に設備投資87,491千円を実施し、ソフトウェア投資を継続した。無形固定資産の取得による支出も54,771千円計上している。
  21. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「ソフトウエア 57,659 63,997」

    ソフトウェア残高が前事業年度末の57,659千円から当第3四半期会計期間末の63,997千円へ増加し、ソフトウェア投資の進展が数値で示されている。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「無形固定資産の取得による支出6,001千円」

    当第2四半期累計期間にソフトウェア等の無形固定資産取得支出6,001千円を計上し、ソフトウェア残高も前事業年度末の57,659千円から62,835千円へ増加している。
  23. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度における設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は62,053千円であります。その主なものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器等の取得やソフトウエアに係る投資であります。」

    当事業年度に設備投資62,053千円を実施し、ソフトウェア投資を継続した。一方、使用終了が確定したソフトウェア18,180千円について減損損失を計上している。
  24. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「ソフトウエア 73,866 84,952」

    無形固定資産のソフトウェア残高が前事業年度末の73,866千円から当第3四半期会計期間末の84,952千円へ増加し、ソフトウェア投資の進展が数値で示されている。
  25. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度における設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は105,626千円であります。その主なものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器等の取得やソフトウエア開発に係る投資であります。」

    ソフトウェア開発を含む設備投資を通期で105,626千円実施し、無形固定資産の取得による支出59,000千円、ソフトウェア残高73,866千円を計上している。
  26. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当期に策定した設備投資計画において、今後、販売促進支援事業に係るソフトウエアへの投資が推し進められ、ソフトウエアが当社事業に係る償却資産の中心となる見込みとなったことを契機として、上記有形固定資産の減価償却方法を再度検討したものです。 ソフトウエア 45,724 85,303」

    販売促進支援事業のソフトウェア投資を進める方針を再掲し、ソフトウェア残高が前事業年度末の45,724千円から85,303千円へ増加している。
  27. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「無形固定資産の取得による支出19,120千円」

    第2四半期累計期間の投資活動において無形固定資産の取得支出19,120千円を計上している。また、ソフトウエア残高は前事業年度末の45,724千円から59,063千円に増加しており、ソフトウェア投資の具体的な進展が数値で示されている。
  28. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当期に策定した設備投資計画において、今後、販売促進支援事業に係るソフトウエアへの投資が推し進められ、ソフトウエアが当社事業に係る償却資産の中心となる見込みとなったことを契機として、上記有形固定資産の減価償却方法を再度検討したものです。」

    設備投資計画において、販売促進支援事業のソフトウェア投資を進め、ソフトウェアが主要な償却資産になる見込みを示している。投資額や具体的な期限は記載されていない。
一緒に動いた変遷

「自社サービスのさらなる強化」は、この変遷が動いた28回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

875444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自社サービスのさらなる強化8回
  3. 2インターネット・スマートフォンを活用した販促サービス7回
  4. 3内部留保とのバランスを踏まえた利益還元5回
  5. 4売上高・経常利益を重視した持続的利益成長4回
  6. 5既存サービスとシナジーのある新サービスへの投資4回
  7. 6食品メーカー等への営業領域拡大4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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