内部留保とのバランスを踏まえた利益還元
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026後退有価証券報告書
「また、当事業年度の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき当期の業績等を勘案したうえで、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株につき５円00銭を決議する予定であります。なお、2025年９月末を基準日として１株につき５円00銭の中間配当を実施しており、当事業年度の年間配当金は、１株につき10円00銭となります。」
年間連結配当性向50％を基準とする方針は継続しているが、年間配当金は前事業年度の15円から10円へ減少した。配当性向は81.9％となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 134,750 10.0 2025年 ３月31日 2025年 ６月27日 利益剰余金 2025年11月14日 取締役会 普通株式 67,375 5.0 2025年 ９月30日 2025年 12月５日 利益剰余金」
利益還元方針のもと、2025年3月期の期末配当1株10円を支払い、2025年9月末基準の中間配当1株5円を決議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当事業年度の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき当期の業績等を勘案したうえで、１株につき10円00銭を実施させていただきました。なお、2024年９月末を基準日として１株につき５円00銭の中間配当を実施しており、当事業年度の年間配当金は、１株につき15円00銭となりました。」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針のもと、年間配当は前事業年度の9円から15円へ増加した。配当性向は43.0％と開示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月14日開催の取締役会 普通株式 65,395 5.0 2024年 ９月30日 2024年 12月６日 利益剰余金」
利益還元方針のもと、2024年9月末を基準日とする中間配当を1株5円とする決議を行った。前年同期の中間配当1株4.5円から増加している。 - FY2024配当性向基準の明示と年間配当減少有価証券報告書
「当面の間、年間連結配当性向50％を基準として、継続的かつ安定的に剰余金の配当を行うことを基本方針とし」
上場維持基準適合計画の一環として年間連結配当性向50％を基準とする方針を新たに明示した。一方、2024年3月期の年間配当金は1株9円で、前期の13円から減少している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………58,855千円 (ロ)１株当たりの金額……………………………………４円50銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月８日」
2023年9月末基準の中間配当について、1株4.5円、総額58,855千円の配当を2023年12月8日に支払ったことを記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会 普通株式 58,855 4.5 2023年 ９月30日 2023年 12月８日 利益剰余金」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針のもと、2023年9月末を基準日とする中間配当1株4.5円を決議した。前年同期の1株8.5円には創業45周年記念配当4円が含まれていた。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当事業年度の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき当期の業績等を勘案したうえで、１株につき４円50銭を実施させていただきました。なお、2022年９月末を基準日として１株につき８円50銭（普通配当４円50銭、創業45周年記念配当４円）の中間配当を実施しており、当事業年度の年間配当金は、１株につき13円となりました。」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針のもと、年間配当は前事業年度の10円から13円へ増加した。中間配当には創業45周年記念配当4円が含まれている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 111,171 8.5 2022年 ９月30日 2022年 12月９日 利益剰余金」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針のもと、2022年9月末基準の中間配当1株8.5円について、2022年12月9日に支払う配当として記載している。前年同期の1株4.5円から増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会 普通株式 111,171 8.5 2022年 ９月30日 2022年 12月９日 利益剰余金」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針のもと、2022年9月末を基準日とする中間配当を1株8.5円とする決議を行った。前年同期の中間配当1株4.5円から増加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 71,934 5.5 2022年 ３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針のもと、2022年3月期の期末配当として1株5.5円、総額71,934千円を支払い、実施を完了した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当事業年度の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき当期の業績等を勘案したうえで、１株につき５円50銭（普通配当４円50銭、創業45周年記念配当１円）を実施させていただきました。なお、2021年９月末を基準日として１株につき４円50銭の中間配当を実施しており、当事業年度の年間配当金は、１株につき10円となりました。」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針のもと、年間配当を前事業年度の9円から10円へ増額した。期末配当には創業45周年記念配当1円が含まれている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 58,855 4.5 2021年 ９月30日 2021年 12月10日 利益剰余金」
2021年9月末を基準日とする中間配当について、1株4.5円の決議後、2021年12月10日に支払う配当として記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………58,855千円 (ロ)１株当たりの金額……………………………………4円50銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月10日」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針のもと、2021年9月末を基準日とする中間配当1株4.5円を決議した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 58,855 4.5 2021 年 ３月31日 2021年 ６月30日 利益剰余金」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針のもと、2021年3月期の期末配当として1株4.5円を支払ったことを記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「また、当事業年度の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき当期の業績等を勘案したうえで、１株につき４円50銭を実施させていただきました。なお、2020年９月末を基準日として１株につき４円50銭の中間配当を実施しており、当事業年度の年間配当金は、１株につき９円となりました。」
内部留保とのバランスを踏まえた配当方針自体は継続しているが、年間配当は前事業年度の18円から9円へ減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月13日 取締役会 普通株式 58,855 4.5 2020年 ９月30日 2020年 12月７日 利益剰余金」
2020年9月末基準の中間配当について、1株4.5円、総額58,855千円の配当を実施したことを配当金支払額として記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………58,855千円 (ロ)１株当たりの金額……………………………………4円50銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月７日」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針のもと、2020年3月期の期末配当1株9円を支払ったほか、2020年9月末を基準日とする中間配当1株4.5円を決議した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、2019年９月末を基準日として１株につき９円の中間配当を実施しており、当事業年度の年間配当金は、１株につき18円となりました。」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針のもと、中間9円・期末9円、年間1株18円の配当を実施した。年間配当額は前事業年度と同額である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………121,679千円 (ロ)１株当たりの金額……………………………………９円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月９日」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針のもと、2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株9円とする決議を行った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 243,358 18 2019年 ３月31日 2019年 ６月28日 利益剰余金」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針のもと、1株18円の配当を支払ったことを記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当事業年度の配当につきましては、当社の配当方針に基づき当期の業績等を勘案したうえで、１株につき18円を実施させていただきました。」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針のもと、1株当たり配当額を前事業年度の17円から18円へ増額した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 229,840 利益剰余金 17.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日」
内部留保と利益還元のバランスを図る方針のもと、1株17円の配当を実施したことを記載している。前事業年度の配当額と同額である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。」
内部留保と利益還元のバランスを図る方針を継続し、当事業年度は1株17円の配当を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。」
将来の事業拡大に備える内部留保と利益配当のバランスを図る方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。」
利益還元と財務体質・将来の事業拡大に向けた内部留保のバランスを基本方針としている。