自社サービスのさらなる強化
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これらのニーズに対応するため、当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスは、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業を展開し、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として、継続的に提案・推進を行っております。」
電子棚札、デジタルサイネージ等の媒体間連携とSNS運用を組み合わせるオールメディアプロモーションの提案・推進を継続している。 - FY2025媒体連携・SNSを含む提案への具体化有価証券報告書
「当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスはこれらのニーズに対応するとともに、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業展開を行い、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として積極的に提案・推進しております。」
自社サービス強化の説明に、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携、SNS運用を組み合わせる具体的な提案内容が加わった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「流通小売企業のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札・デジタルサイネージについて、クライアント店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。」
販売促進支援サービスの開発・営業展開、オールメディアプロモーション、電子棚札・デジタルサイネージのクライアント店舗への導入を継続している。前連結会計年度の記載から新たな段階到達は示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「流通小売企業のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札・デジタルサイネージについて、クライアント店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。」
電子棚札・デジタルサイネージを含む販売促進支援サービスの開発・営業展開と、クライアント店舗への導入を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては、急速に変容する社会に対応した販売促進支援サービスの開発と営業展開を継続して進めております。流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札については、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。」
販売促進支援サービスの開発・営業展開、オールメディアプロモーションおよび電子棚札の実店舗導入を継続している。実証実験後の順次導入は前四半期から記載されており、新たな段階到達は示されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては、急速に変容する社会に対応した販売促進支援サービスの開発と営業展開を継続して進めております。流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札については、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。」
自社サービス強化について、電子棚札が実証実験を経て実店舗への順次導入段階に進んだという具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、流通小売企業を対象とした販売促進支援サービスの営業展開を推進するだけでなく、流通小売業界におけるデジタルシフトへの対応として、オールメディアプロモーション支援にも注力しており、今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進めるとともに、業務の効率化、生産性の改善にも合わせて取り組んでまいります。」
流通小売企業向け販売促進支援、オールメディアプロモーション、メディアソリューションサービスの開発営業を継続し、業務効率化・生産性改善にも取り組む方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、流通小売企業を対象とした販売促進支援サービスの営業展開を推進するだけでなく、流通小売業界におけるデジタルシフトへの対応として、オールメディアプロモーション支援にも注力しており、今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進めるとともに、業務の効率化、生産性の改善にも合わせて取り組んでまいります。」
流通小売企業向け販売促進支援に加え、オールメディアプロモーション、メディアソリューションサービスの開発営業、業務効率化・生産性改善を進める方針を継続している。新たなサービス開始等の明示的なマイルストーンはない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、2022年６月にはメディアソリューション事業を開始しており、当社グループが開発したデジタルサイネージ視聴分析システムである「Vision Eye」が、シャープ㈱及びシャープマーケティングジャパン㈱が提供するデジタルサイネージ配信ソリューション「e-Signage S クラウドサービス」において採用いただくなど一定の成果がありました。」
自社サービス強化について、オールメディアプロモーション支援の具体策としてメディアソリューション事業を開始し、開発したVision Eyeが外部サービスに採用される段階へ進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、当社グループにおいては、従来の販促支援に流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールストアプロモーション支援としての営業展開と、前連結会計年度からの事業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してまいります。」
電子棚札、デジタルサイネージ、アプリを含むオールストアプロモーション支援と事業構造改善を継続している。一定の成果が出始めているとの記載も前四半期から継続しており、新たな具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言継続の影響がある中、当社グループにおいては、従来の販促支援に電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールストアプロモーション支援としての新規営業展開と、前連結会計年度からの事業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してまいります。」
従来の販促支援に電子棚札・デジタルサイネージ・アプリを加えた新規営業、事業構造改善、収益向上への取組みを継続している。一定の成果が出始めているとの記載は前四半期から継続しており、新たな段階到達は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおいては、新規営業、新たなサービスの検討、前連結会計年度からの事業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してまいります。」
新規営業、新サービスの検討、事業構造改善を通じたサービス強化方針を継続している。一定の成果が出始めているとの記載はあるが、具体的なマイルストーンや数値は示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。」
マーケティングチームの拡充とインターネット技術を活用した分析強化による自社サービス強化を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。」
マーケティングチームの拡充とインターネット技術を活用した分析強化による自社サービス強化を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは、2019年７月31日開示の「新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、サンパール社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行い、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始しております。」
自社サービスの強化について、Sunparl社との共同開発を通じてシステムのローカライズ・新機能開発を行い、電子棚札を基軸とする新サービスを開始したことを再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、Sunparl社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行った後、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始しております。」
自社サービス強化について、Sunparl社との協業によりシステムのローカライズ・新機能開発を行い、電子棚札を基軸とする新サービスを開始した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「上記方針のもと、2019年６月に中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl Information Technology Co., Ltd.（以下、Sunparl社という）及びSunparl社の子会社であるHangzhou Zkong Networks Co.,Ltd.（以下、Zkong社という）と業務提携契約を締結いたしました。」
自社サービスの強化について、デジタル販促・事業開拓の具体策として、Sunparl社およびZkong社との業務提携契約を締結した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。」
マーケティングチームの拡充、インターネット技術を活用した分析強化による自社サービス強化を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「この株式譲渡契約については、ニューフォリアと当社が協業し両社が経営上一体となって、流通小売業のクライアント等向けに新しいWebベースのサービス構想を具現化し、当社のデジタル販促分野の強化、企業価値向上を図ることを目的としております。」
自社サービスの強化について、ニューフォリアの全株式取得を完了し、新しいWebベースのサービス構想の具現化とデジタル販促分野の強化を進める段階に進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努めていきたいと考えております。」
自社サービスの強化について、デジタル販促・マーケティング分析に加え、他社との業務提携・資本提携を含む事業開拓へ具体的に進展している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化などで変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との協業、アライアンスを含めて、デジタル分野での販売促進に引き続き注力してまいります。」
デジタル販促、マーケティング分析、他社との協業・アライアンスを含むデジタル分野への注力を継続している。新たなサービス開始等の具体的マイルストーンは記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社では、今後も積極的にデジタル販促の手法を取り入れていくことで、各種メーカー向けの販促支援サービスやマーケティング機能強化に注力していく予定であります。」
自社サービス強化について、デジタル販促手法を積極的に取り入れ、メーカー向け販促支援サービスとマーケティング機能を強化する方針を明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社では流通小売領域における知見を活かした各種メーカー等と消費者とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービスの提供へ向けて、平成29年３月よりダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH BACK」のテストマーケティングを実施してまいりました。本サービスは、商品・ブランドの認知、販売促進や継続購入等のインセンティブ機能を有するメディアサービスであります。 テストマーケティングの結果、システムや運用方法等の検証が終わり、本メディアサービスへのニーズを把握できたことから、平成29年８月より全国展開を開始いたしました。今後各種メーカー向けに提供していく予定であります。」
CASH BACKのテストマーケティング完了と平成29年8月からの全国展開開始を再掲している。全国展開開始自体は前四半期までに記載済みで、新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、当社では流通小売領域における知見を活かした各種メーカー等と消費者とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービスの提供へ向けて、平成29年３月よりダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH BACK」のテストマーケティングを実施してまいりました。本サービスは、商品・ブランドの認知、販売促進や継続購入等のインセンティブ機能を有するメディアサービスであります。 テストマーケティングの結果、システムや運用方法等の検証が終わり、本メディアサービスへのニーズを把握できたことから、平成29年８月３日に開示いたしました「ダイレクトマーケティングサービスの全国リリースに関するお知らせ」に記載のとおり、全国展開を開始いたしました。今後各種メーカー向けに提供していく予定であります。」
CASH BACKについて、テストマーケティング、システム・運用方法の検証、サービスニーズの把握を終え、平成29年8月3日から全国展開を開始した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度末現在、ダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH☆BACK」のテストマーケティングを実施しております。」
自社サービス強化の具体策として、メーカー向けダイレクトマーケティングサービスのテストマーケティングを実施段階に進めている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、当社では流通小売領域における知見を活かし、食品メーカー等と生活者と店頭とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービスの準備に着手しており、商品・ブランドの認知、販売促進や継続購入等のインセンティブ機能を有するダイレクトマーケティングサービスを各種メーカーへ提供していく予定であります。現在、ダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH☆BACK」のテストマーケティング（オープンβテスト）を今春に予定しており、その後に正式サービスを開始いたします。」
メーカー向けダイレクトマーケティングサービスについて、商品・ブランド認知、販売促進、継続購入のインセンティブ機能を具体化し、「CASH☆BACK」の今春のオープンβテストと正式サービス開始予定を示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、当社では流通小売領域における知見を活かし、メーカーと生活者と店頭とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービス準備に着手しており、今後幅広いダイレクトマーケティング手段を各種メーカーへ提供していく予定であります。」
既存サービスの品質強化に加え、メーカーと生活者・店頭をつなぐ新たなサービスの準備に着手したと記載しており、サービス強化に向けた具体的な進展が示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いてPOSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。」
複合的なデータ分析を用いて広告訴求力と販売促進サービスの品質を高める方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従来より実施している流通小売業に対する販売促進支援だけでなく、食品メーカー等に対する販売促進支援を行うことで当社営業領域を拡充することや、マーケティングチームの拡充やインターネット技術を活用したターゲッティング効果の高い販売促進支援をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。」
顧客業種の拡大、マーケティングチームの拡充、インターネット活用をサービス強化の手段として挙げている。