既存サービスとシナジーのある新サービスへの投資
FY2017に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
アイドママーケティングコミュニケーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「株式会社ニューフォリアの事業全部譲渡と会社清算により、システム開発については外注(開発・営業)等を考慮に入れて機動的に対応していく。」
既存サービスとシナジーのある新サービスへの投資・開発方針について、ニューフォリアを通じた体制から、外注を含む機動的な開発・営業体制へと説明が変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、急速に変容する社会に対応した販売促進支援サービスの開発と営業展開を継続して進めております。流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札については、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。」
既存サービスとシナジーのあるデジタル販促領域への展開を継続し、電子棚札は実証実験後の実店舗導入段階にあると再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「急速に変容する社会に対応した販売促進支援サービスの開発と営業展開を継続して進めております。流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札については、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。」
既存サービスとシナジーのある新サービスについて、電子棚札が実証実験から実店舗への順次導入段階へ進み、サービス展開の具体的な進展が示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、2022年６月にはメディアソリューション事業を開始しており、当社グループが開発したデジタルサイネージ視聴分析システムである「Vision Eye」が、シャープ㈱及びシャープマーケティングジャパン㈱が提供するデジタルサイネージ配信ソリューション「e-Signage S クラウドサービス」において採用いただくなど一定の成果がありました。」
既存サービスとシナジーのあるデジタル分野の新サービスについて、メディアソリューション事業を開始し、Vision Eyeの外部サービス採用という具体的な進展が示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課題に対して、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、今後も営業展開を進めてまいります。」
既存の販促支援とシナジーのある電子棚札、デジタルサイネージ、アプリソリューションの営業展開を継続している。新たなサービス開始や導入完了などのマイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課題に対して、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、今後も営業展開を進めてまいります。」
既存の販促支援とシナジーのある電子棚札、デジタルサイネージ、アプリソリューションの営業展開を継続している。新たなサービス開始や導入完了などのマイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務時間の低減、３密の回避、店内スタッフの人手不足、IoT化等の課題に対して、電子棚札ソリューション、デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、営業展開を進めてまいります。」
既存の販促支援とシナジーのある電子棚札、デジタルサイネージ、アプリの営業展開を継続している。新たなサービス開始や導入完了などのマイルストーンは示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行のもと当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。」
既存サービスとシナジーのある営業領域への進出と、新サービスへの投資方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、流通小売業のデジタルトランスフォーメーションの進展における今後の新しい店内環境下では、人による店内業務時間の低減、３密の回避、店内スタッフの人手不足、IoT化等のニーズに対して、電子棚札ソリューションやデジタルサイネージソリューションの需要が拡大していくと考えており、引き続き営業展開を進めてまいります。」
既存サービスとシナジーのあるデジタル分野の新サービスについて、電子棚札・デジタルサイネージへの需要を見込み、営業展開を継続する方針を再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは、2019年７月31日開示の「新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、サンパール社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行い、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始しております。」
既存サービスとシナジーのある新サービスへの投資について、電子棚札サービスを開始し、日本向け機能追加、システム改良、ECサービス開発等に当第3四半期累計期間で約2億円の先行費用を投下した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、Sunparl社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行った後、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当該サービスの準備費用の計上や今後実施予定の試験導入等に係る先行投資を実施しております。」
既存サービスとシナジーのある新サービスについて、電子棚札を基軸とするサービスを開始し、準備費用の計上および試験導入に向けた先行投資を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当該サービスの準備費用の計上や今後実施予定の試験導入等に係る先行投資を実施しております。」
既存サービスとシナジーのある新サービスへの投資について、電子棚札を用いた新サービスの準備費用計上と試験導入に向けた先行投資を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努めていきたいと考えております。」
既存サービスとシナジーのあるデジタル販促・マーケティング分野の事業開拓を、業務提携・資本提携を含めて進める方針を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「上記考えのもと、当社は、平成30年12月３日開催の取締役会において、株式会社ニューフォリアの全株式を取得することについて決議し、平成31年１月１日付で株式の取得を完了いたしました。」
既存サービスとシナジーのある新サービス・事業開拓について、ニューフォリアの全株式取得を完了する具体的な進展があった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努めていきたいと考えております。上記考えのもと、当社は平成30年10月31日開催の取締役会において、株式会社ニューフォリアとの間で業務資本提携へ向けた基本合意書の締結を決議いたしました。」
既存サービスとシナジーのあるデジタル分野の新サービス・事業開拓について、ニューフォリアとの業務資本提携に向けた基本合意書の締結を決議する段階へ進んだ。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化などで変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との協業、アライアンスを含めて、デジタル分野での販売促進に引き続き注力してまいります。」
既存サービスとシナジーのある新サービス・デジタル販促への注力方針を継続している。他社との協業・アライアンスを含む手段が明示されているが、新たな投資実績やサービス開始は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、今後も積極的にデジタル販促の手法を取り入れていくことで、各種メーカー向けの販促支援サービスやマーケティング機能強化に注力していく予定であります。」
既存サービスとのシナジーを意識した新サービス・デジタル販促への投資方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。」
既存サービスとのシナジー効果が見込める営業領域等への進出に向け、コストベネフィットを意識した新サービス投資を行う方針を示している。