インターネット・スマートフォンを活用した販促サービス
FY2016に初出。28回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として、継続的に提案・推進を行っております。」
デジタル販促について、電子棚札単体ではなく、デジタルサイネージ等との媒体連携やSNS運用を組み合わせる提供方法を継続している。 - FY2025媒体連携・SNSを含むデジタル販促へ具体化有価証券報告書
「電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として積極的に提案・推進しております。」
デジタル販促について、電子棚札単体にとどまらず、デジタルサイネージ等との媒体間連携やSNS運用を組み合わせる提供方法を具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札については、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。」
デジタル販促および店舗DXとして、電子棚札の実証実験後の実店舗導入を継続して記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札については、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。」
デジタル販促について、電子棚札が実証実験後に実店舗へ順次導入される段階へ進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、流通小売企業を対象とした販売促進支援サービスの営業展開を推進するだけでなく、流通小売業界におけるデジタルシフトへの対応として、オールメディアプロモーション支援にも注力しており、今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進めるとともに、業務の効率化、生産性の改善にも合わせて取り組んでまいります。」
デジタルシフトに対応するオールメディアプロモーションとメディアソリューションサービスの開発営業を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「流通小売業界におけるデジタルシフトへの対応として、オールメディアプロモーション支援にも注力しており、今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進める」
デジタルシフトに対応するオールメディアプロモーションとメディアソリューションサービスの開発営業を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、2022年６月にはメディアソリューション事業を開始しており、当社グループが開発したデジタルサイネージ視聴分析システムである「Vision Eye」が、シャープ㈱及びシャープマーケティングジャパン㈱が提供するデジタルサイネージ配信ソリューション「e-Signage S クラウドサービス」において採用いただくなど一定の成果がありました。」
デジタル販促サービスについて、メディアソリューション事業を開始し、デジタルサイネージ視聴分析システムVision Eyeがシャープ系の配信ソリューションに採用された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課題に対して、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、今後も営業展開を進めてまいります。」
電子棚札、デジタルサイネージ、アプリソリューションを活用したデジタル販促の営業展開を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課題に対して、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、今後も営業展開を進めてまいります。」
電子棚札、デジタルサイネージ、アプリソリューションを含むデジタル販促の営業展開を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務時間の低減、３密の回避、店内スタッフの人手不足、IoT化等の課題に対して、電子棚札ソリューション、デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、営業展開を進めてまいります。」
電子棚札、デジタルサイネージ、アプリを活用したデジタル販促の営業展開を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、上記のサービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォン等のシステムデバイスを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作、システム開発等を付加サービスとして提供しております。」
スマートフォン等のデバイス、Web企画・制作、システム開発を付加サービスとして提供する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、上記のサービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォン等のシステムデバイスを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作、システム開発等を付加サービスとして提供しております。」
スマートフォン等のデバイス、Web企画・制作、システム開発を販売促進支援の付加サービスとして提供する方針を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「上記方針のもと、2019年６月に、中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl Information Technology Co., Ltd.（以下、サンパール社という）と業務提携契約を締結し、2019年11月に、サンパール社と資本提携契約を締結いたしました。」
デジタル販促の具体策として、Sunparl社との業務提携に続き、2019年11月に資本提携契約を締結した。電子棚札等のテスト導入にも進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、Sunparl社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行った後、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始しております。」
デジタル販促サービスについて、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始する段階に進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、Sunparl社及びZkong社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むローカライズを行った後、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを進めていく予定でございます。」
インターネット・デジタル販促の展開について、電子棚札ソリューションを基軸とする新たなオールストアプロモーションサービスの計画を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、上記のサービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォンを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作等を付加サービスとして提供しております。」
スマートフォン、Web企画・制作などのデジタル販促を既存サービスの付加サービスとして提供する方針を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「近年の消費者行動のデジタル化や広告媒体の多様化を受け、当社では『デジタル分野での圧倒的な広告力』を目指しており、このデジタル分野での販促強化を進めるため、ニューフォリアと平成30年10月31日に業務資本提携に関する基本合意書を締結いたしました。」
デジタル販促について、ニューフォリアとの業務資本提携の基本合意から全株式取得の完了へ進み、デジタル分野の販促強化を具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努めていきたいと考えております。」
インターネット・スマートフォンを含むデジタル販促について、他社との業務提携・資本提携を具体的な手段として事業開拓を進める方針が示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化などで変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との協業、アライアンスを含めて、デジタル分野での販売促進に引き続き注力してまいります。」
デジタル販促への注力を継続し、他社との協業・アライアンスも手段として明示している。具体的な新サービス開始や達成マイルストーンは記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「テストマーケティングの結果、システムや運用方法等の検証が終わり、本メディアサービスへのニーズを把握できたことから、平成29年８月より全国展開を開始し、平成30年１月には「CASH BACK」アプリをリニューアルいたしました。」
スマートフォンを活用した販促サービスについて、全国展開に続きCASH BACKアプリのリニューアルを実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「テストマーケティングの結果、システムや運用方法等の検証が終わり、本メディアサービスへのニーズを把握できたことから、平成29年８月より全国展開を開始いたしました。今後各種メーカー向けに提供していく予定であります。」
アプリを用いたダイレクトマーケティングサービスについて、全国展開開始後のメーカー向け提供方針を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「テストマーケティングの結果、システムや運用方法等の検証が終わり、本メディアサービスへのニーズを把握できたことから、平成29年８月３日に開示いたしました「ダイレクトマーケティングサービスの全国リリースに関するお知らせ」に記載のとおり、全国展開を開始いたしました。今後各種メーカー向けに提供していく予定であります。」
スマートフォンアプリを用いた販促サービスについて、テストマーケティングとシステム・運用検証を終え、全国展開の開始段階に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度末現在、ダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH☆BACK」のテストマーケティングを実施しております。」
インターネット・スマートフォンを活用した販促サービスについて、CASH☆BACKのテストマーケティングが実施段階に進んでいる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「現在、ダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH☆BACK」のテストマーケティング（オープンβテスト）を今春に予定しており、その後に正式サービスを開始いたします。」
インターネット・アプリを活用した販促サービスについて、具体的なアプリ名とテストマーケティングおよび正式サービス開始の時期を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、上記のサービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォンを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作等を付加サービスとして提供しております。」
折込広告を中心とする既存サービスに、スマートフォン、Web、デジタルカタログ等を付加する方向性が示されている。