HAPSによる成層圏通信ネットワークのグローバル展開
FY2019に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-11。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-11前進決算
「2026年にはHAPSのプレ商用サービスを日本国内で開始する予定です。HAPSの商用化により、大規模災害時の通信サービスの提供に加え、6G(第６世代移動通信システム)時代を見据えて、ドローンやUAV(注５)向けに安定した通信環境を提供する次世代の３次元通信ネットワークの構築を目指します。」
HAPSについて、Sceyeへの出資と日本国内の独占権取得により、2027年度商用化目標から2026年の国内プレ商用サービス予定へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「ソフトバンクの成層圏から通信サービスを提供するプラットフォーム（High Altitude Platform、以下「HAPS」）向け大型無人航空機「Sunglider（サングライダー）」が成層圏飛行に成功しました。」
HAPSについて、翼幅78m・通信ペイロード75kgの大型無人航空機Sungliderが成層圏飛行に成功し、性能向上、長期滞空、光無線通信、商用化に向けた開発へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「HAPSの無人航空機を活用して、成層圏からの5Gの通信試験に成功したのは、世界で初めてです。」
HAPSについて、ルワンダ政府と協力し、高度最大16.9kmで約73分間の5G通信を実現した。2027年度の商用化目標に向け、成層圏からの5G通信試験という新たな実証成果を開示した。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「2023年10月１日付で、当社は完全子会社であるHAPSモバイル㈱を吸収合併しました。これに伴い、HAPSモバイル㈱は解散しました。」
前四半期に決定していたHAPSモバイルの吸収合併が2023年10月１日付で実施され、同社が解散した。 - FY2024-Q1HAPSモバイルの吸収合併を決定有価証券報告書
「当社は、2023年７月24日に開催された取締役会において、2023年10月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるHAPSモバイル㈱を吸収合併することを決議しました。これに伴い、HAPSモバイル㈱は解散します。」
HAPS事業について、完全子会社HAPSモバイルを2023年10月1日付で吸収合併し、同社を解散する組織再編を決定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「HAPS商用化に向けた取り組み推進(2027年度) 商用化に向けた取り組み: ・通信技術:フットプリントの固定を実現するシリンダーアンテナの実証実験に成功 ・バッテリー:次世代リチウム金属電池セルの電池パックを開発、成層圏で動作実証に成功 ・その他:ITU-Rの国際標準モデルを実装したHAPS向け電波伝搬シミュレーターを開発」
HAPSについて、2027年度の商用化目標に向けてアンテナ、電池、電波伝搬シミュレーターの要素技術を進展させた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社と当社子会社であるHAPSモバイル㈱は、成層圏通信プラットフォーム(High Altitude Platform Station、以下「HAPS」)の移動通信システムを実現するために、高高度における電波の干渉量の推定と通信エリアの設計を行うことができる世界共通のモデルを新たに開発し、この新しいモデルが国際電気通信連合の無線通信部門(以下「ITU-R」)のHAPS向け「電波伝搬推定法」へ追加・改訂され、ITU-R勧告P.1409-2として発行されました。」
HAPSの商用化に向けた研究開発が、電波伝搬推定法の国際標準化達成とITU-R勧告P.1409-2の発行へ進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに、当社は2021年11月に、成層圏から広域エリアに安定した通信ネットワークを提供する成層圏通信プラットフォーム（HAPS）事業に資金使途を限定したサステナビリティボンドを、2021年度中に初めて発行することを決定しました。調達した資金は、HAPSに関わる設備投資や研究開発、事業運営などに充当する予定です。なお、当社初のサステナビリティボンドとして、2022年１月27日に無担保社債を300億円発行しました。」
HAPSの研究開発・設備投資・運営資金を調達するサステナビリティボンドの発行を決定し、2022年1月に300億円を発行した。 - FY2021後退有価証券報告書
「自律型航空式のHAPS(High Altitude Platform Station)によって、成層圏からLTEの通信に成功するのは、世界で初めてです。今回のテストフライトでは、飛行中にMIMO技術を用いたLTE通信を約15時間(成層圏では５時間38分)実施し、LTEの実装を確認することができました。今後は、HAPS機体および関連技術の改良を継続し、2027年頃の量産化・商用サービス本格化を見据えて標準化の推進や通信事業者への提案活動を行っていきます。」
HAPSでは成層圏からのLTE通信という世界初の実証に成功した一方、量産化・商用サービス本格化の時期は従来の2023年頃から2027年頃へ更新された。 - FY2020前進有価証券報告書
「「HAWK30」のテストフライトを実施、約１時間30分の連続飛行実験を行いました。飛行中における急旋回など、24項目以上のテストをパスし、飛行推進力のパフォーマンスなどについて、航空電子工学の観点による検証を推し進めることができました。」
HAPSのHAWK30で約1時間30分の連続飛行と24項目以上のテストを実施し、2023年ごろの量産化・サービス提供目標に向けて検証を進めた。 - FY2019初出有価証券報告書
「成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供する構想のHAPS（High Altitude Platform Station）事業を2019年４月に発表しました。上空からの通信ネットワークをグローバルに提供することを見据えて、地上約20キロメートルの成層圏で飛行させる成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30（ホーク30）」を開発し、2023年頃の機体量産化およびサービスの提供を目指しています。」
成層圏約20キロメートルを飛行する無人航空機を用い、2023年頃の量産化・サービス提供を目指すHAPS構想を初めて記載している。