法人向けクラウド・AI・IoT・ロボット等ソリューションの拡大
FY2019-Q3に初出。30回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことによるものです。」
エンタープライズ事業のソリューション等売上は前年同期比255億円、12.5％増の2,304億円となり、クラウド・セキュリティソリューションの需要増加が継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「ソリューション等は前期比916億円（26.5％）増の4,372億円となりました。ソリューション等売上の増加は、WeWork Japan合同会社の事業を承継したことに加え、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービス、セキュリティソリューション、IoTソリューションなどの売上が増加したこと、およびCubic Telecom Ltd.の子会社化の影響などによるものです。」
エンタープライズのDX・ソリューション事業は、クラウド、セキュリティ、IoTを中心に売上が26.5％増加し、WeWork事業承継とCubic Telecom子会社化の影響も業績に表れた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「SBテクノロジー㈱の完全子会社化により、同社の有するエンジニアやセキュリティ・クラウドサービスおよび当社の有する顧客基盤、エンジニア、ネットワークをはじめとするコミュニケーションサービス、AI/IoT/5G(注２)/デジタルマーケティングサービス等の経営資源を相互活用していきます。両社が一体となって、DX(注３)推進を課題と感じている顧客に対する効果的なITサービスを提供することが可能となり、ひいては国内ITサービス市場において競争優位性を維持・増進することができると考えています。」
SBテクノロジーの完全子会社化後、同社のエンジニア、セキュリティ・クラウドサービスと当社の顧客基盤、ネットワーク、AI・IoT・5G等の経営資源を相互活用し、DXサービスを一体提供する方針を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことなどによるものです。」
エンタープライズ事業のソリューション等売上は前年同期比15.7％増の2,871億円となった。クラウド・セキュリティを中心とする法人向けDX基盤の拡大が業績に表れている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ソリューション等は前年同期比270億円（15.4％）増の2,025億円となりました。ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことなどによるものです。」
エンタープライズ事業では、クラウドサービスやセキュリティソリューションを中心に、9カ月累計のソリューション等売上が前年同期比15.4％増加し、法人向けDX基盤の拡大が続いた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことなどによるものです。」
エンタープライズ事業のソリューション等売上が、クラウドサービスやセキュリティソリューションの増加により前年同期比15.4％増の1,319億円となり、法人向けDX基盤の拡大が続いた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。」
エンタープライズ事業のソリューション等売上が前年同期比92億円、17.5％増の621億円となり、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの伸長が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に法人向けビジネスは順調に推移し、当期のソリューション等売上は前期比325億円(15.0％)増加しました。2023年３月より、企業や自治体などのさまざまなニーズに合わせて、ネットワークスライシングを活用した5Gネットワークを提供する「プライベート5G(共有型)」を開始しました。」
法人向けソリューション等売上が15.0％増加し、ネットワークスライシングを用いたプライベート5G（共有型）の提供を開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に法人向けビジネスは順調に推移し、当第３四半期連結累計期間のソリューション等売上は前年同期比200億円(12.9％)増加しました。2022年10月より、アスクル㈱と協業し中小企業が抱えるデジタル化などに関する課題を相談からトータルサポートする新事業「ビズらく」を開始するなど、引き続き企業のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注１)を推進していきます。」
法人向けソリューション等売上が前年同期比12.9％増加し、2022年10月にはアスクルとの協業による中小企業向けDX支援事業「ビズらく」を開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に法人向けビジネスは順調に推移し、当第２四半期連結累計期間のソリューション等売上は前年同期比132億円(13.1％)増加しました。2022年９月より、㈱日立製作所と、製造現場における作業員の動作や生産設備の稼働データなどを収集・蓄積・分析して生産状況を可視化するサービスの提供に向けて協業を開始するなど、引き続き企業のデジタルトランスフォーメーションを推進していきます。」
法人向けソリューション等売上が前年同期比13.1％増加し、日立製作所との製造現場データ可視化サービスの協業開始へ進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に法人向けビジネスは順調に推移し、当第１四半期連結累計期間のソリューション等売上は前年同期比56億円(11.8％)増加しました。また、経済産業省と東京証券取引所により最先端テクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注１)の取り組みが評価され、当社は「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022」に２年連続で選定されました。」
法人向けクラウド、デジタルマーケティング、セキュリティ等のソリューション等売上が前年同期比11.8％増加し、DXの取り組みについて2年連続で「DX銘柄2022」に選定された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社が「マルチクラウド戦略」の下で提供するソリューションと、キンドリルが持つシステム運用に関するコンサルティングや構築・運用の高度な技術力、「安心・安全・安定」のシステムを実現する豊富な実績やスキルを生かして連携することで、製造業や金融業をはじめ、クラウドへの移行やITインフラの刷新を検討している企業・団体のDXをワンストップで支援します。」
法人向けソリューション事業で、キンドリルとの協業によりクラウド移行・ITインフラ刷新・5G・IoT・AIを活用したDX支援をワンストップで行う枠組みを追加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月に、当社とロボット・テクノロジー関連の企業コンソーシアムである一般社団法人i-RooBO Network Forumは、製造業のデジタルトランスフォーメーションの支援を目的に、5GやIoTを活用して生産設備などのデータ収集・連携ができる実証環境を、大阪市の複合商業施設ATC内に構築しました。」
法人向けソリューションで、5G・IoTを活用した製造業向けのデータ収集・連携実証環境を構築した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月より、当社は、会議室やデスクの企業間シェアリングや、ビル内のエリアごとの入室制限システムや空調設備などのビル設備とスマートフォンの連携などを実現し、スマートな働き方を支援するソリューション「WorkOffice＋(ワークオフィスプラス)」と、その導入に必要な各種施工作業やコンサルティング、通信ネットワークの環境構築、軽食などの無人販売サービスなどをパッケージにした、オフィスビルの管理者向けサービス「Smart Work Solution」の提供を開始しました。」
法人向けDX・AI・クラウド等のソリューション拡大を継続し、遠隔コミュニケーションサービス「visuamall VISUAL TALK」、DX診断コンサルティング、オフィスビル向け「Smart Work Solution」の提供開始へ展開した。法人事業のソリューション等売上は前年同期比9.9％増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月に、企業によるデジタル化の取り組みを加速することを目的とした最新ソリューションの体験型施設「Executive Briefing Center(エグゼクティブ・ブリーフィング・センター)」を本社内に開設しました。本施設は、当社やグループ会社、パートナー企業が提供するAI、5G等を活用した50種類以上のソリューションを常時準備しています。」
法人向けAI・5G・クラウド等のソリューション拡大に向け、50種類以上の提案を備えた体験型施設を開設した。顧客課題に応じた具体的な施策への接続を目指している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社と子会社の㈱IDCフロンティアは、2020年12月から大手クラウドサービスプロバイダー(ハイパースケーラー)の需要に対応した大規模データセンターの運用を開始しました。」
法人向けクラウド・AI・IoT基盤について、両社最大規模のハイパースケールデータセンターの運用を開始した。法人ソリューション等売上も前年同期比17.2％増加している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ソリューション等は前年同期比13,643百万円（17.4％）増の92,037百万円となりました。ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク関連の商材の需要が伸び、クラウドサービス売上やセキュリティソリューションの売上が増加し、IoT商材に係る売上も増加したことなどによるものです。」
テレワーク需要を背景に、クラウド、セキュリティ、IoTを含む法人向けソリューション等売上が前年同期比17.4％増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、子会社である日本コンピュータビジョン㈱が開発・提供するAI温度検知ソリューション「SenseThunder（センス・サンダー）」を、全国のソフトバンクショップおよびワイモバイルショップに導入しました。「SenseThunder」は、AI顔認識技術と赤外線カメラを使い、マスクを着用したままでも対象者の体表温度を所要時間0.5秒で抽出し、感染症の拡大予防につなげることができるソリューションです。」
法人向けAI・IoTソリューションの具体例として、AI温度検知ソリューションを全国の自社ショップへ導入し、商業施設や映画館等にも納入した。テレワーク関連のクラウド・セキュリティ需要の増加も法人事業のソリューション売上を押し上げた。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年２月に、日本で初めて、マイクロソフト コーポレーションによるMicrosoft Azureのパートナー認定プログラムの最高位である「Microsoft Azure Expertマネージドサービスプロバイダー（MSP）」と、Microsoft Azureのネットワークサービスに特化したパートナー認定プログラム「Microsoft Azure Networkingマネージドサービスプロバイダー」の２つの認定を取得しました。」
法人向けソリューションでMicrosoft Azureの最高位等の認定を取得し、複数のパブリッククラウド、ネットワーク、セキュリティを包括提供するマルチクラウド戦略を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年10月に、Automation Anywhere, Inc.が提供するRPAソリューション「Automation Anywhere Enterprise」の販売を開始しました。これにより、当社が提供するRPAソリューションは、2017年11月から提供している「SynchRoid」と、「Automation Anywhere Enterprise」の２つとなり、お客さまのニーズに合わせて最適なソリューションを提供します。2019年11月に、自動航行や自動撮影に対応した法人向けドローンサービス「SoraSolution」の提供を開始しました。」
法人向けソリューションで、大規模導入向けRPA製品と自動航行・自動撮影対応ドローンサービスの提供を開始した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年９月に、デジタルマーケティングにおける取り組みの一環として、㈱博報堂およびArm Limited（以下「Arm」）とデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社、インキュデータ㈱を設立しました。十分に匿名化されたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者データに加えて、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP」および３社のデータ分析技術と活用ノウハウを掛け合わせることで、各企業に最適化された戦略立案から施策の実行までを実現します。」
法人向けソリューションで、博報堂・Armとの合弁会社インキュデータを設立し、データ活用による企業変革支援に進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月に、RTK測位によって誤差数センチメートルで測位が可能なサービスの提供を、同年11月より開始することを発表し、サービス開始に先立ち、同年７月より各産業での実用化に向けた共同実証を順次行います。これにより、IoTの本格普及および産業の自動化に不可欠な高精度な測位が可能となり、農機や建機、車両、ドローン等の自動運転や自動制御による現場管理などを可能にします。」
法人向けソリューションで、数センチメートル精度のRTK測位サービス、各産業との共同実証、Microsoft Teams向け音声通話サービスなど、具体的な新サービスを追加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年３月末現在約110名が在籍するデジタルトランスフォーメーションの専門部署において、新たなテクノロジーを用いた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先の事業の日本展開や、お客さまと共同で新たな事業を作り出す「共創」に注力し、あらゆる産業のデジタライゼーションを推進しています。」
IDCフロンティア子会社化によるクラウド強化、AI搭載ロボット、約110名のDX専門部署、24自治体との包括協定など、法人向けソリューションの具体的展開を追加した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「法人事業では、法人のお客さまを対象とした移動通信サービス、ネットワーク・VPNサービス、クラウドサービス、固定電話サービス「おとくライン」、AI、IoT、デジタルマーケティング、セキュリティ等、多岐にわたるサービスを提供しています。既存事業に加え、M&Aによる新規事業や、ソフトバンクグループが投資する会社をはじめとした先端技術・ソリューションを持つ会社との提携により、様々なサービス・ソリューションを提供しています。」
IDCフロンティアの子会社化、AI搭載型ドライブレコーダー、清掃ロボットなどを通じて法人向け領域を拡張している。ソリューション等売上は前年同期比11.4％増。