AI・IoT・シェアリング領域での新規ビジネス創出
FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-10-28前進businessnetwork.jp
「今回の採択により、2026年度から2028年度にかけて、量子コンピューターを活用した新たな材料開発基盤の構築に向けた研究開発を行う。」
量子コンピューターを活用した材料開発基盤の構築に向けた共同研究がNEDO事業に採択され、研究開発・実証の実施段階に進んだと報じられた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「構築する国内最大規模の計算基盤を通じ、国産生成AIの自社開発を目指します。また、日本マイクロソフト㈱と日本市場における企業や自治体のお客さまのDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速することを目指し、クラウドサービスや生成AI領域を中心とした戦略的提携に合意しました。」
AIを活用した新規ビジネス創出について、国内最大規模の計算基盤を通じた国産生成AIの自社開発と、日本マイクロソフトとのクラウド・生成AI分野の戦略的提携へ具体化した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「これは主として、LINE㈱が営むAIカンパニー事業をワークスモバイルジャパン㈱に承継したことに係る事業譲渡益の計上などによりメディア・EC事業が132億円、エンタープライズ事業が29億円、ディストリビューション事業が17億円、それぞれ増益となったことによるものです。」
AIカンパニー事業について、LINEが営んでいた事業をワークスモバイルジャパンへ承継したことが開示され、AI事業の帰属先が変更された。 - FY2023前進有価証券報告書
「九州旅客鉄道㈱、JR九州駅ビルホールディングス㈱、㈱JR博多シティ、国立大学法人東京大学および当社の5者は、JR博多駅に立地する大型商業施設「JR博多シティ」において、来館者数や売り上げに影響を及ぼす要因をAIで特定し、さらに高精度な長期予測を行う研究を、2023年１月から共同で開始しました。」
AI・ビッグデータ活用による新規事業・社会実装が、Beyond AI研究推進機構の一環として商業施設の来館者数・売上予測研究へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社と一般財団法人日本気象協会(以下「日本気象協会」)は、小売り・飲食業界向けに、人流や気象のデータを活用したAIによる需要予測サービス「サキミル」を共同開発し、2022年１月より当社が提供を開始しました。」
AI・データ活用による新規ビジネス創出が、小売り・飲食業界向け需要予測サービス「サキミル」の提供開始へ具体化した。東京大学等との次世代AI都市シミュレーターの研究開始も記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「世界最高レベルのAI(人工知能)研究機関として『Beyond AI 研究推進機構』を設立し、2020年７月30日に共同研究を開始しました。共同研究開始に当たり、AI自体の進化や他分野との融合など、最先端AIを追究する中長期の研究テーマ10件および研究リーダー10人を決定しました。また、研究成果を基に10年間で10件の事業化と３件の新学術分野の創造を目指すなど具体的な数値目標を設定するとともに、当社が組成する50人規模の事業化推進チームとの連携により、初期段階から事業化を見据えた研究活動を行います。」
AI・新規ビジネス創出の取り組みが、東京大学との「Beyond AI 研究推進機構」の共同研究開始へ具体化した。10年間で10件の事業化、3件の新学術分野創造、50人規模の事業化推進チーム、最大200億円の拠出を掲げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、AI、IoT、Fintech、セキュリティ、モビリティなどの領域で、最先端のテクノロジーやビジネスモデルを活用した新規ビジネスの拡大を積極的に推進しています。」
AI・IoTに加えてFintech、セキュリティ、モビリティを含む新規事業領域の拡大方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「AIによる未病・予防や医師サポート型電子カルテ・自動問診システムの開発等、健康・医療情報データプラットフォームの活用によるAIソリューションサービスの実現を目指しています。」
東京大学との共同研究により、健康・医療情報データプラットフォームを活用したAIソリューション開発という具体的な取り組みを追加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「IoT、AI、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。」
AI・IoTに加えてビッグデータやロボットを含む技術領域での新規ビジネス創出方針を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「IoT、AI、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。」
従来のAI・IoT重視を継続しつつ、ビッグデータやロボットを含む重点技術領域として再提示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AIやIoTを始めとした先端技術を活用した領域等で、ビジネスモデルの創出に注力しています。」
シェアリングエコノミー、AI、IoTを重点領域とする方針を再掲し、WeWork、DiDi、5G・IoT実証などの事業例を示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AI(注１)やIoT(注２)を始めとした先端技術を活用した領域等で、ビジネスモデルの創出に注力しています。」
Beyond Carrierの具体的な重点領域として、シェアリングエコノミー、AI、IoTを明示している。