外部企業との提携・合弁による新規ビジネス拡大
FY2019-Q3に初出。17回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年５月、当社とKDDI㈱は5Gネットワークにおける共同構築に関する取り組みについて、その対象を地方から全国(注４)へ拡大するなど、協業範囲を拡大する検討を開始することに合意しました。今後は、5Gに加えて、4Gの基地局資産の相互利用についても検討を進めます。」
外部企業との協業によるネットワーク拡大について、KDDIとの5G共同構築の対象を地方から全国へ広げ、4G基地局資産の相互利用も検討する段階へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、Cubic Telecom Ltd.が提供中のグローバルIoTプラットフォームをさらに成長させ、コネクテッドカーやSDCV（Software-Defined Connected Vehicle）（注）、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくことを目的として、2024年３月６日付で、Cubic Telecom Ltd.の株式を既存株主から現金により取得するとともに同社による第三者割当増資を引き受けました。当該取引により、当社は同社株式の54.3％を取得し、同社を子会社化しました。」
外部企業との提携・出資による事業拡大が、Cubic Telecom株式54.3％の取得と子会社化へ進展し、グローバルIoTプラットフォーム事業を取り込んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社とコネクテッドカーおよびSDCV(注３)向けにIoTプラットフォームをグローバル展開するCubic Telecom Ltd.は、当社がCubic Telecom Ltd.の株式の51.0％(希薄化後)を取得することを2023年11月に合意しました(以下「本取引」)(注４)。両社は本取引を通して、次世代社会インフラの構築に向けグローバルIoTプラットフォームの構築に共に取り組み、コネクテッドカーやSDCV、IoTモビリティ(注５)領域において主導していきます。」
外部企業との提携・出資による新規事業拡大が、Cubic Telecom株式51.0％の取得合意と、コネクテッドカー・SDCV向けグローバルIoTプラットフォーム構築へ進展した。取引完了は規制当局の承認等を前提としている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月には、日本マイクロソフト㈱と日本市場における企業や自治体のお客さまのDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速することを目指し、クラウドサービスや生成AI領域を中心とした戦略的提携に合意しました。」
外部企業との提携による新規ビジネス拡大が、日本マイクロソフトとのクラウドサービス・生成AI領域の戦略的提携へ進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社と、シンガポールを拠点に東南アジア最大級の規模でオンライン専門自動車小売業を展開するTrusty Cars Pte. Ltd.(以下「Carro社」)は、合弁会社CARRO JAPAN㈱を設立しました。CARRO JAPAN㈱は、カーリース会社などの様々な企業が参画し、Carro社独自の残価予測AI技術を活用した適正な価格での中古車サブスクリプションサービスや各種付帯サービスを提供するマーケットプレイスを運営します。」
外部企業との提携・合弁による新規事業拡大が、Carro社との中古車サブスクリプション・マーケットプレイスの設立へ進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、米国ミシガン州を拠点に北米および日本で自動運転サービスを検証・展開するMay Mobility, Inc.(メイモビリティ、以下「May Mobility」)と、2022年５月に業務提携契約を締結しました。当社の5GネットワークやDXに関する知見と、May Mobilityの柔軟性がある自動運転技術を組み合わせることで、日本における自動運転サービスの早期社会実装に貢献していきます。」
外部企業との提携による新規事業拡大が、May Mobilityとの業務提携および5G・DXと自動運転技術を組み合わせた日本での社会実装に広がった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年２月に、当社とキンドリルジャパン㈱(以下「キンドリル」)は、日本の企業・団体におけるデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)の推進に向けて、クラウドや5G、IoTなどの分野で戦略的協業を開始しました。」
外部企業との協業による新規ビジネス拡大が、キンドリルとのクラウド・5G・IoT分野の戦略的協業開始へ進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月に、当社は、アジア最大級の通信事業者であるAxiata Group Berhad(アシアタ・グループ）のグループ会社で、データとAIをベースにした総合デジタルマーケティング事業をアジア10カ国で展開するAxiata Digital Advertising Sdn. Bhd.と、資本・業務提携しました。ADAは、約３億7,500万人の生活者データを基にした独自のデータ基盤を強みとする企業です。」
外部企業との提携を通じた非通信拡大が進み、Axiata系ADAと資本・業務提携した。約3億7,500万人のデータ基盤を活用し、デジタルマーケティング事業のアジア展開を加速する方針を示している。WOTAとの資本・業務提携による水供給システム構築も記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社と日本通運㈱は、物流業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するために2020年４月に共同で設立した「MeeTruck㈱」を通じて、2020年10月よりトラック輸送を担う物流事業者向けのクラウド型配車支援サービスの提供を開始しました。」
外部企業との共同設立による新規事業の具体例として、日本通運とのMeeTruckでクラウド型配車支援サービスの提供を開始した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月に、当社と㈱みずほフィナンシャルグループ（以下「みずほFG」）は、新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業における戦略的提携を行うことについて合意しました。本提携に基づき、当社とみずほFGはレンディング分野、スマートフォン証券分野および決済代行分野において、連携強化の協議を行い、その実現を目指します。」
外部企業との連携・合弁による新規事業拡大について、みずほFGとの次世代型金融事業の戦略的提携を追加した。Mapboxとの国内合弁会社設立も記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。」
先端技術企業やソリューション企業との連携を、合弁会社設立によって新規事業化する方針を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月に、IoT事業分野において米国のイベント・ドリブン型アプリケーション開発プラットフォームを提供するVANTIQ Inc.と資本・業務提携することに合意しました。」
外部の先端技術企業との連携を継続し、VANTIQ Inc.との資本・業務提携に合意した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「日本を含む10カ国、500以上の都市でホテルや住宅などの事業を展開しているOYO Hotels & Homesは、2019年４月に当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに、OYO Hotels Japan合同会社を設立し、日本でホテル事業を開始することを発表しました。」
外部企業・投資先との合弁による新規事業拡大の具体例として、OYO Hotels Japanを設立し、日本でホテル事業を開始する計画を示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。これらの連携の中で、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。」
投資先・技術企業との連携を合弁会社設立で事業化する方針を継続し、WeWork、DiDi、MONETなどの展開実績を示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。これらの連携の中で、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。」
先端技術企業・ソリューション企業との連携を、合弁会社の設立を通じて事業化する方針を示している。