トヨタとのMONETによる新しいモビリティサービス
FY2019-Q3に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月に開始した実証実験では、横断歩道に障害物がある状況を「交通理解マルチモーダルAI」が分析して停車指示を出し、その停車指示を「AITRAS」のエッジAIサーバー上で動作する「遠隔自動運転サポートシステム」がリアルタイムで自動運転車へ伝送することで、障害物の手前で安全に停車できることを確認しました。」
自動運転の社会実装に向け、交通理解マルチモーダルAIとエッジAIによる遠隔自動運転サポートを連携させ、障害物回避の実証に成功した。 - FY2023前進有価証券報告書
「持続性が高い自動運転サービスの早期社会実装を目指して、竹芝エリア(東京都港区)で自動運転の走行経路の設計や遠隔監視の運行業務などをAIで完全無人化する実証実験を、2023年１月に開始しました。」
MONET等のモビリティ領域で、AIによる走行経路設計・遠隔監視の完全無人化実証へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「西日本旅客鉄道㈱と当社は、自動運転と隊列走行技術を用いたバス高速輸送システムBRT(以下「自動運転・隊列走行BRT」)の実証実験を専用テストコース(滋賀県野洲市)で開始しました。テストコースでの実証実験を通して、「自動運転・隊列走行BRT」の技術確立とシステムの標準パッケージ化を目指し、2020年代半ばをめどに次世代モビリティサービスとして社会実装を進めていきます。」
モビリティ事業が、自動運転・隊列走行BRTの専用テストコースでの実証実験開始へ進展した。2020年代半ばをめどとする社会実装目標も示している。自動走行ロボットと信号機の連携による屋外配送の日本初成功も記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「㈱SUBARUと共同で、自動運転社会の実現に向けた5GおよびセルラーV2X通信システム（以下「C-V2X」）を活用した安全運転支援や自動運転制御に関わるユースケースの研究を2019年から進めていますが、このたび合流時車両支援の実地検証を行い、2020年8月に世界で初めて成功しました。」
MONET等のモビリティ領域に関連して、SUBARUとの5G・C-V2Xを用いた自動運転車の合流支援実証に世界初で成功した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年10月より、MONETコンソーシアムの加盟企業を対象とした、MaaSの事業開発を加速するための有償プログラム「MONET LABO」への参加受け付けを開始しました。」
MONETについて、加盟企業向けにワークショップ、メンター支援、自治体・企業とのマッチングを組み合わせた有償プログラムの受付を開始した。2020年12月末時点の加盟企業・団体は641に達している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年８月より、MaaS向けの架装車両や架装キットを提供する「MONET MaaSコンバージョン」の第１弾として、車内のレイアウトを柔軟に変更することにより１台をさまざまな用途で活用できる「マルチタスク車両」と、車内での乗客のパーソナルスペースの確保と換気に配慮した「パーソナルベンチレーションキット」の２種類を発表し、企業と自治体を対象に受注を開始しました。また、2020年９月より、MaaSのシステム開発に活用できる天気・観光・地図情報などのさまざまなデータやオンデマンドバスのシステム、決済システムなどのAPIを提供する「MONETマーケットプレイス」を正式にオープンしました。」
MONETで架装車両・換気キットの受注を開始し、MaaS関連APIを提供するマーケットプレイスを正式オープンした。一般企業も利用・API提供できる形に拡張している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年４月より、企業や自治体のMaaSの実現を支援するためのデータ基盤やAPIなどを備えた「MONETプラットフォーム」の運用を本格的に開始しました。また、MaaSに活用できるさまざまなデータやシステムのAPIを提供する「MONETマーケットプレイス」を、MONETコンソーシアムの加盟企業でシステム開発などを行う企業向けにプレオープンしました。」
MONETについて、MaaSプラットフォームの本格運用と、APIを提供するマーケットプレイスのプレオープンへ進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年１月には湖西市、2020年２月には越前市および福井鉄道、2020年３月には浜松市とそれぞれ協定を締結しました。また、MaaSオープンプラットフォームの構築やMaaS普及促進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指して立ち上げたMONETコンソーシアムは、2020年３月末時点において531社の企業が加入しています。」
自治体・交通事業者との協定を拡大し、MONETコンソーシアムの参加企業数を531社まで増やした。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「MONETは、2019年10月に東京都が公募した「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」を鹿島建設㈱、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、㈱電通、東海汽船㈱、東急不動産㈱および東日本旅客鉄道㈱とともに受託しました。７社は、竹芝エリアにおける移動の利便性向上を目指し、複数の公共交通機関を連携させた新たなモビリティサービスの実装に向けて実証実験を開始しました。また、MaaSオープンプラットフォームの構築やMaaS普及促進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指して立ち上げたMONETコンソーシアムは、2019年12月末時点で463社の企業が加入しています。」
東京都のMaaS実証実験を受託し、自治体との協定締結およびコンソーシアム参加企業463社への拡大を記載した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「MONETは、2019年８月に社有車を効率的に共同運行管理し、従業員の移動時間の短縮と有効活用の実現を目指す法人向けサービス「MONET Biz」の実証実験を開始しました。また、MaaSオープンプラットフォームの構築やMaaS普及促進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指して立ち上げたMONETコンソーシアムは、2019年９月末時点で400社の企業が加入しています。」
MONET Bizの実証実験を開始し、MONETコンソーシアムの参加企業数が276社から400社へ増加した。自動車メーカーとの資本・業務提携も拡大している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月、同社は、いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、㈱SUBARU、ダイハツ工業㈱、マツダ㈱とそれぞれ資本・業務提携を行うことを発表しました。また、MONET Technologies㈱は、MaaSオープンプラットフォームの構築、およびMaaS普及促進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指すMONETコンソーシアムを立ち上げ、2019年６月末時点で276社の企業が加入しています。」
MONETの共同事業開始後、自動車メーカー5社との資本・業務提携と、276社が参加するコンソーシアム設立へ進展した。 - FY2019達成有価証券報告書
「当社とトヨタ自動車㈱は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱を設立し、共同で事業を開始しました。2019年３月には、自動運転社会を見据えて多様な業界・業種の企業とアイデアを出しあい、移動において企業や自治体が抱える社会課題やニーズに対応していくため、「MONETコンソーシアム」を設立しました（2019年３月末時点で88社が参加）。」
前回掲げた2018年度内の共同事業開始を実施し、MONETコンソーシアムには88社が参加した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「また、当社とトヨタ自動車㈱は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱を設立し、2018年度内をめどに共同で事業を開始します。同社は、当社が開発した「IoTプラットフォーム」と、トヨタ自動車㈱が構築したコネクテッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム」とを連携することで、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える地域連携型オンデマンド交通や、企業向けシャトルサービスなどを全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。」
2018年度内の共同事業開始を掲げ、IoTとコネクテッドカー基盤を用いた全国展開を予定している。