2026年3月期の親会社帰属純利益で過去最高益
FY2023に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-05-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。78社中17社が悪化側に。
- 2026-05-11達成決算
「最終年度である当期の親会社の所有者に帰属する純利益は5,508億円と過去最高となり、親会社の所有者に帰属する純利益の目標5,430億円(注２)を上回り達成しました。」
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する純利益目標5,430億円に対し、実績5,508億円となり、目標達成を明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比249億円（7.7％）増の3,488億円と過去最高になりました。2026年３月期の連結業績予想に対する進捗率は64.6％と順調に推移しています。」
2026年3月期の親会社帰属純利益5,400億円予想に対し、中間期実績は3,488億円、進捗率64.6％となった。中間期の親会社帰属純利益は過去最高だった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、2023年５月には2026年３月期の親会社の所有者に帰属する純利益の予想を5,350億円と発表しましたが、好調な業績を背景として、2025年５月に5,400億円へ上方修正しました。」
2026年3月期の親会社帰属純利益目標・予想を5,350億円から5,400億円へ引き上げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「各四半期連結会計期間のモバイル売上(顧客獲得施策影響を除く)は、2024年３月期第３四半期以降、前年同期比で増収に転じています。」
2026年3月期の親会社帰属純利益5,350億円目標に向けた通信料値下げ影響からの回復について、顧客獲得施策影響を除くモバイル売上の前年同期比増収が継続していると開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当期のコンシューマ事業におけるモバイル売上は、2021年春に実施した通信料の値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより、前期の945億円減少から、当期では83億円増加へ反転しました。」
2026年3月期の親会社帰属純利益5,350億円目標に向けた通信料値下げ影響からの回復について、モバイル売上が前期減収から83億円増収へ反転した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、2021年春に実施した通信料の値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより、各四半期連結会計期間のモバイル売上(顧客獲得施策影響を除く)は前年同期比の減少幅が縮小しており、当第３四半期連結会計期間においては前年同期比で増収に転じています。」
2026年３月期の親会社帰属純利益5,350億円目標に向けた通信料値下げ影響からの回復について、顧客獲得施策影響を除くモバイル売上が第3四半期に前年同期比49億円増となり、四半期ベースで増収へ転じた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間のモバイル売上は、通信料の値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより前年同期比での減少幅が縮小し、2023年３月期第２四半期連結累計期間の290億円減少から、当第２四半期連結累計期間では63億円の減少となりました。」
2026年３月期の親会社帰属純利益5,350億円という目標を掲げる中、通信料値下げによるモバイル売上の前年同期比減少幅が290億円から63億円へ縮小したと開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「すなわち、成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより通信料の値下げの影響からの回復に取り組み、この計画期間の最終年度である2026年３月期において、親会社の所有者に帰属する純利益を最高益となる5,350億円とすることを目指します。」
2026年3月期に親会社帰属純利益で過去最高益を目指す目標について、従来の定性的な表現から5,350億円という具体的な目標額が示された。通信料値下げの影響からの回復手段としてBeyond Carrierを明記している。 - FY2023初出有価証券報告書
「成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより、通信料の値下げの影響からの回復に取り組み、この中期経営計画期間の最終年度である2026年３月期に、親会社の所有者に帰属する純利益において過去最高益の達成を目指します。」
通信料値下げの影響からの回復とBeyond Carrierを通じ、2026年3月期に親会社帰属純利益で過去最高益を目指す新たな期限付き目標を示した。