子会社化・株式取得による事業基盤の拡張
FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-28。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当公開買付けは、2025年５月７日をもって終了し、BEENOS㈱の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を現金44,675百万円にて取得しました。これにより、LINEヤフー㈱のBEENOS㈱に対する議決権割合は84.08％となり、同社を子会社化しています。 この増資は、LBTが台湾で運営する銀行サービス「LINE Bank」におけるサービスの推進および当社グループとの更なる連携強化を目的として実施され、2025年６月17日に増資を完了しました。増資の完了日をもって、LFTが所有するLBTの普通株式数は1,023,000千株、議決権所有割合は51.2％となり、過半数を上回ることから、LINEヤフー㈱はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社グループの子会社となりました。 2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了しました。上記の完了日をもって、LINEヤフー㈱はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社グループの子会社となりました。」
事業基盤の拡張が、BEENOSの子会社化、LINE Bank Taiwanの議決権51.2％取得による子会社化、タイのLINE MANの子会社化へ進展した。越境EC、台湾インターネット銀行、タイのフードデリバリー・オンデマンドサービスをグループに取り込んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「PayPay証券㈱は2025年４月１日に、PayPay銀行㈱は2025年４月11日にPayPay㈱による子会社化を完了しました。」
PayPayによる金融基盤の拡張について、PayPay証券とPayPay銀行の子会社化が2025年4月に完了したと開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「エンタープライズ事業では、当社は2024年９月に、当社グループのICTサービス中核会社であり当社の子会社であるSBテクノロジー㈱を完全子会社化するための株式併合を実施しました。」
SBテクノロジーについて、2024年9月に株式併合による完全子会社化を実施し、事業基盤の拡張を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月 コネクテッドカーやSDCV、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくことを目的として、Cubic Telecom Ltd.を子会社化」
株式取得による事業基盤の拡張について、Cubic Telecomを2024年3月6日付で子会社化し、コネクテッドカー・SDCV・IoTモビリティ領域への展開を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社とコネクテッドカーおよびSDCV(注３)向けにIoTプラットフォームをグローバル展開するCubic Telecom Ltd.は、当社がCubic Telecom Ltd.の株式の51.0％(希薄化後)を取得することを2023年11月に合意しました(以下「本取引」)(注４)。」
株式取得による事業基盤拡張について、Cubic Telecomの51.0％株式取得に合意し、コネクテッドカー・IoTモビリティ領域へのグローバル展開を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「PayPay㈱の子会社であるPayPayカード㈱は、2022年11月より「PayPayカード ゴールド」の新規会員募集を開始しました。「PayPayカード ゴールド」のユーザーは、「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンや「Yahoo!ショッピング」などの当社グループサービスの支払いに使用すると「PayPayカード」に比べてより多くのPayPayポイントが受け取れます。さらに、「PayPayあと払い」での決済により0.5％上乗せでポイントが付与され、また「Yahoo!プレミアム」の特典が使い放題となるなど、様々な特典を受けられます。このように、クレジットカードだけでなく、通信およびeコマースの利用拡大など、さらなるグループシナジーの創出が期待できます。」
PayPayカードをPayPayの金融事業基盤に組み込み、2022年11月にPayPayカード ゴールドを開始した。通信・eコマース・決済をポイント特典で接続する施策へ進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、PayPay㈱は、同日に当社子会社であるヤフー㈱からPayPayカード㈱の株式を取得し、同社を子会社化しました。サービスの親和性の高いPayPayカード㈱をPayPay㈱が一体運営することにより、意思決定のスピード向上とシナジー効果創出を図り、金融ビジネスの更なる発展を目指します。」
PayPayの子会社化に加え、PayPayがPayPayカードを子会社化し、決済・カード事業の一体運営による金融ビジネス基盤の拡張を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、㈱イーエムネットジャパンの株券等に対する公開買付けを2021年６月に終了し、同社を子会社化しました。」
インターネット広告運用に強みを持つイーエムネットジャパンの公開買付けを完了し、子会社化した。マーケティング・DX支援における広告運用領域の拡張を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月には、当社の子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指し、LINE㈱を子会社化しました。」
ZホールディングスとLINEの統合により、メッセージアプリ、AI、コマース、金融などを含む事業基盤をグループに取り込んだ。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コマース売上の増加は、主として、㈱ZOZOの子会社化、ショッピング広告売上収益の増加およびその他のコマースサービスでの取扱高の増加によるものです。」
ZOZO子会社化を含む事業基盤の拡張が、ヤフー事業のコマース売上増加の要因として引き続き説明されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「コマースは前年同期比41,214百万円（25.0％）増の205,868百万円、メディアは前年同期比5,093百万円（7.0％）減の67,502百万円、その他は前年同期比875百万円（63.2％）減の510百万円となりました。コマース売上の増加は、主として、㈱ZOZOの子会社化、ショッピング広告売上収益の増加およびその他のコマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。」
ZOZO子会社化を含む事業基盤拡張が、ヤフー事業のコマース売上25.0％増の要因として業績に現れたと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年11月に、Zホールディングス㈱は、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOを子会社化しました。」
Zホールディングスを通じたZOZO子会社化を含む事業基盤拡張を、年度報告でも確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月13日、㈱ZOZOの普通株式152,953千株を400,737百万円で取得しました。これにより、Zホールディングスの㈱ZOZOに対する議決権所有割合は50.1％となり、子会社化しました。」
前四半期に決議・開始したZOZO公開買付けが完了し、ZホールディングスによるZOZOの50.1％子会社化を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社の子会社であるヤフー㈱は、2019年９月12日の同社取締役会において、㈱ZOZO(コード番号 3092、東証第一部)の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議しました。買付予定株式数は152,952,900株であり、買付け等の価格は普通株式１株につき2,620円です。また、本公開買付けは2019年９月30日より開始し、2019年11日13日まで実施予定です。」
ヤフーを通じたZOZO株式の公開買付けを決議・開始し、eコマース領域を含む事業基盤拡張の具体的な取組みが進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ヤフー㈱の子会社化に伴い、ヤフー㈱、㈱イーブックイニシアティブジャパン、㈱一休、アスクル㈱、ワイジェイカード㈱、ワイジェイFX㈱、㈱ジャパンネット銀行、バリューコマース㈱等を子会社としました。」
ヤフーの子会社化により、eコマース、決済金融、銀行、広告などを担う複数の会社をグループに取り込み、事業基盤を拡張した。 - FY2019前進有価証券報告書
「これらの取引の結果、当社の子会社および関連会社は41社増加しました。」
LINEモバイルの51％子会社化に加え、SBメディアホールディングス、ソフトバンク・テクノロジー、SBプレイヤーズ等の子会社・関連会社を取得し、事業基盤を拡張した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、LINEモバイル㈱が展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)事業「LINEモバイル」の成長を目的として、2018年４月２日に同社が実施する第三者割当増資を引き受けました。これにより、当社グループの同社に対する議決権比率は51％となり、同社を子会社化しました。」
LINEモバイルの51％子会社化に加え、IDCフロンティアや国内子会社・関連会社の取得により事業範囲を拡大している。