連結配当性向85％程度を目安とする安定的株主還元
FY2019に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-29。
- FY2024配当性向85％程度の明示を取りやめ安定・継続配当方針へ変更有価証券報告書
「配当については、業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して安定性、継続性に配慮しながら実施していく方針です。」
従来の連結配当性向または総還元性向85％程度という具体的な目安は本有価証券報告書の配当方針で再掲されず、安定性・継続性を重視する定性的な方針へ変更された。次期普通株式配当は年間86円を予定している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月23日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 203,478百万円 ② １株当たりの金額 43.00円」
安定的な株主還元方針の下、１株当たり43円の中間配当を決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数56,300,000株（上限）、株式の取得価額の総額1,000億円（上限）、取得期間2023年５月11日～2024年３月31日」
総還元性向85％程度の株主還元方針に基づき、56.3百万株・1,000億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月22日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 202,189百万円 ② １株当たりの金額 43.00円」
既存の安定的な株主還元方針の下、1株当たり43円の中間配当を決議した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月21日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 201,519百万円 ② １株当たりの金額 43.00円」
連結配当性向・総還元性向85％程度を目安とする既存方針の下、1株当たり43円の期末配当を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は78,461,400株、取得価額の総額は99,999,995,850円となりました。」
総還元性向85％程度の方針に基づく自己株式取得が進み、当期に約7,846万株、約1,000億円を取得した。年間配当は86円を予定している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月31日に終了した９カ月間において、2020年８月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が54,619千株（取得価額66,857百万円）増加しました。」
総還元性向85％程度の方針に基づく自己株式取得を実施し、取得株式数54,619千株、取得価額66,857百万円を計上した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「取得する株式の総数は、80,000,000株(上限)(2020年６月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.68％)、株式の取得価額の総額は1,000億円(上限)、取得期間は2020年10月１日から2021年３月31日までとしています。」
総還元性向85％程度の方針に基づき、自己株式取得を具体的に決定した。取得上限は8,000万株・1,000億円で、取得期間も設定している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「上記方針の下、2021年３月期から2023年３月期においては、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性向85％程度を目安に、安定的かつ継続的に１株当たりの配当を実施するとともに、機動的な自己株式の取得を検討することを目指します。」
従来の連結配当性向85％程度を目安とする方針から、2021年3月期から2023年3月期の3年間について、配当と自己株式取得を含む総還元性向85％程度へ枠組みを変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する純利益に対する連結配当性向85％程度を目安に、安定的な１株当たり配当の実施を目指します。なお、次期の配当について、１株当たり配当金は年間で86円（うち中間配当金43円）を予定しています。」
連結配当性向85％程度を目安とする方針を維持し、次期年間配当86円を予定している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 202,584百万円 ② １株当たりの金額 42.50円」
安定的な株主還元方針の下で、1株当たり42.50円の中間配当を決議した。連結配当性向85％程度という既存目標自体の変更は記載されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「上記方針の下、純利益に対する連結配当性向85％程度を目安に、安定的な１株当たり配当の実施を目指します。」
上場後の株主還元方針として、連結配当性向85％程度を目安に安定配当を目指す目標を初めて確認できる。内部留保は有利子負債返済、設備投資、M&A等に充当するとしている。