ZホールディングスとLINEの経営統合による事業基盤・シナジー拡大

「2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。」

「2023年７月12日に開催された同社の取締役会において、ヤフー㈱の消滅を含むグループ内再編に係る一連の取引を実施することを決議しました。また、2023年10月１日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更する予定です。」

「2023年２月、Zホールディングス㈱は、よりプロダクトファーストの組織体制とし、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合によるシナジーの拡大を加速するため、Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱の３社を中心としたグループ内再編を実施する方針を決議しました。グループ内再編の完了時期(効力発生日)は2023年10月１日(予定)です。」

「2022年10月より、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」のそれぞれの強みをかけ合わせ、新生「Yahoo!ショッピング」に統合・リニューアルしました。リニューアルに伴いより商品を探しやすいようにデザインを大幅に変更し、「SoftBank」および「Y!mobile」のユーザーや「Yahoo!プレミアム」会員向けの新しい特典・キャンペーンを開始します。これにより、ユーザーの購買体験の向上とともに、コマースの成長を目指します。」

「2022年10月１日付で、当社グループの企業価値を最大化するため、当社およびZホールディングス㈱はPayPay㈱をそれぞれの子会社としました。PayPay㈱の親会社であるBホールディングス㈱を当社とZホールディングス㈱が共同経営することにより、PayPay㈱の収益機会拡大や「PayPay経済圏」の拡大、グループシナジーの強化を図ります。」

「このたび、当社グループの企業価値を最大化するために、以下の理由からPayPayの親会社となる本中間持株会社であるBホールディングスを当社とZホールディングスが共同経営することが最も適切であると考え、本取引を実行する判断に至りました。」

「2022年１月より、ヤフー㈱、アスクル㈱および㈱出前館は、食料品や日用品のクイックコマース(即配サービス)「Yahoo!マート by ASKUL（以下、Yahoo!マート)」の展開を、実証実験を経て開始しました。「Yahoo!マート」は、ユーザーが「出前館」サービス上で、アスクル㈱が販売する食料品や日用品を中心とした約1,500種の幅広い商品の中から選択し注文・決済すると、最短15分で商品を受け取ることができるサービスです。」

「また、LINE㈱およびヤフー㈱は、LINE㈱が提供する「LINE」を通じて友だちに様々なプレゼントを贈ることができるサービス「LINEギフト」と、ヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」において、商品および在庫連携を開始しました。」

「LINE㈱との経営統合が完了し新体制に移行したことに伴い、2021年４月より両社のコーポレートベンチャーキャピタルであるYJキャピタル㈱とLINE Ventures㈱は、YJキャピタル㈱を承継会社とする合併を行い、Z Venture Capital㈱に商号変更し、投資機能・活動を同社に統合しました。」

「Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が2021年３月に完了し、LINE㈱を子会社化しました。」

「本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかったため、LINEの普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、2020年12月29日に上場廃止となりました。」

「2020年８月に、本経営統合の実行につき必要とされる各国における競争法令および投資規制法令上の手続きは完了しました。そして、本経営統合を実現するための取引の一環として、LINE㈱株式を対象とした公開買付けを2020年８月４日に開始し、９月15日に終了しました。本経営統合の完了時期は2021年３月頃と想定しています。」

「2020年８月３日、本前提条件のうち本非公開化取引の実行に必要な本クリアランス手続が完了していることとの条件以外の全てが充足され、当該条件については本統合最終契約の全当事者により放棄されたことを確認したため、当該決定に従い、本件共同公開買付けを開始することを決定しました。」

「本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech、広告・O2O、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的としています。」

「本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech（注１）、広告・O2O（注２）、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、ZHDおよびLINEが対等の精神に則って経営統合を行うものです。 本経営統合後の上場統合会社であるZHD（以下「統合会社」）は、当社の連結子会社となる予定です。本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われ、2020年10月を目途に完了予定です。 買付代金は、約3,720億円を見込んでおり、当社およびNAVERらがそれぞれ50％の買付けを行う予定です。」