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百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS売上高1,814,722百万円前年比 +9.4%進捗 24.2%
営業利益302,298百万円前年比 +4.0%進捗 27.5%
純利益（親会社株主帰属）150,070百万円前年比 +3.3%進捗 26.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3円09銭
期末の財政状態
総資産19,342,584百万円
うち純資産 4,638,510 百万円自己資本比率 15.1%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+100,422
投資-377,953
財務+480,246
純増減+202,715
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,645,785百万円
セグメント別売上高コンシューマ事業 7,497億円（前年比 +4.4%）、エンタープライズ事業 2,604億円（前年比 +11.4%）、ディストリビューション事業 3,045億円（前年比 +22.8%）、メディア・EC事業 4,468億円（前年比 +9.8%）、ファイナンス事業 1,159億円（前年比 +27.0%）
セグメント別利益コンシューマ事業 1,529億円（前年比 -0.6%）、エンタープライズ事業 622億円（前年比 +27.5%）、ディストリビューション事業 129億円（前年比 +8.2%）、メディア・EC事業 667億円（前年比 -5.7%）、ファイナンス事業 318億円（前年比 +76.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,500,000百万円（前年比 +6.6%）
営業利益1,100,000百万円（前年比 +5.5%）
経常利益非開示
純利益560,000百万円（前年比 +1.7%）
年間配当予想8.6円 → 8.8円（+2.3%）
業績の増減要因
売上高は全報告セグメントで増収。営業利益はファイナンス、エンタープライズ、ディストリビューションの増益が、メディア・ECとコンシューマの減益を上回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費202,334百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（報道機関、機関投資家、金融機関向け）
期末発行済株式数48,017,366,700
期末自己株式数170,567,818
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,814,722百万円（前年比 +9.4%） |
| 営業利益 | 302,298百万円（前年比 +4.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 150,070百万円（前年比 +3.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 3円09銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 15.1 / 前期末 16 |
| 総資産 | 19,342,584百万円 |
| 純資産 | 4,638,510百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,422百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -377,953百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 480,246百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,645,785百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,500,000百万円（前年比 +6.6%） / 営業利益 1,100,000百万円（前年比 +5.5%） / 経常利益 非開示 / 純利益 560,000百万円（前年比 +1.7%） |
| 年間配当予想 | 8.6円 → 8.8円（+2.3%） |
| セグメント別売上高 | コンシューマ事業 7,497億円（前年比 +4.4%）、エンタープライズ事業 2,604億円（前年比 +11.4%）、ディストリビューション事業 3,045億円（前年比 +22.8%）、メディア・EC事業 4,468億円（前年比 +9.8%）、ファイナンス事業 1,159億円（前年比 +27.0%） |
| セグメント別利益 | コンシューマ事業 1,529億円（前年比 -0.6%）、エンタープライズ事業 622億円（前年比 +27.5%）、ディストリビューション事業 129億円（前年比 +8.2%）、メディア・EC事業 667億円（前年比 -5.7%）、ファイナンス事業 318億円（前年比 +76.0%） |
| 減価償却費 | 202,334百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（報道機関、機関投資家、金融機関向け） |
| 期末発行済株式数 | 48,017,366,700 |
| 期末自己株式数 | 170,567,818 |
| 業績の増減要因 | 売上高は全報告セグメントで増収。営業利益はファイナンス、エンタープライズ、ディストリビューションの増益が、メディア・ECとコンシューマの減益を上回った。 |
この書類が述べていない項目（10件）
経常利益売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、ディストリビューション事業の法人向け継続収入商材・ICT関連商材、メディア・EC事業のコマース売上・戦略売上、コンシューマ事業のでんき売上・物販等売上、エンタープライズ事業のソリューション需要、ファイナンス事業の決済取扱高の増加により、全報告セグメントで増収となった。営業利益は、ファイナンス事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業の増益が、メディア・EC事業とコンシューマ事業の減益を上回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。