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業績連動型株式報酬制度の継続に伴う自己株式処分に関するお知らせ

業績連動型株式報酬制度の継続に伴い、役員報酬BIP信託口に対して自己株式124万3,000株を処分することを決議した。処分株式は信託を通じて対象となる取締役等に交付される。

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中立
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規模
0.03
%(発行済株式総数に対する希薄化率)
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

業績連動型株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか1,243,000株

普通株式 1,243,000株(自己株式)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口):1,243,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,886円
発行価額の総額3,587,298,000円
発行済株式総数

0.03%(2026年3月31日現在の発行済株式総数に対する割合。同日現在の総議決権個数に対しても0.03%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
取締役、執行役員及びシニアディレクター(海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く)。人数・区分別割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
BIP信託の株式交付規程に従い、取締役等に交付される。株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
払込金額の算定根拠
取締役会決議直前1カ月間(2026年7月7日から2026年8月6日まで)の東京証券取引所における終値の平均値2,886円。前営業日終値2,901円に対して99.48%(ディスカウント率0.52%)、直前3カ月平均2,751円に対して104.91%(プレミアム率4.91%)、直前6カ月平均2,705円に対して106.69%(プレミアム率6.69%)。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所有価証券上場規程第432条の独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役全員5名(うち社外監査役3名)が処分価額の算定根拠は合理的で、特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
業績への影響
流通市場への影響は軽微
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類業績連動型株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 1,243,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,886円
発行価額の総額3,587,298,000円
割当予定先日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口):1,243,000株
割当予定先の保有方針BIP信託の株式交付規程に従い、取締役等に交付される。株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
希薄化率0.03%(2026年3月31日現在の発行済株式総数に対する割合。同日現在の総議決権個数に対しても0.03%)
発行済株式総数4,187,847,474株 → 非開示
払込金額の算定根拠取締役会決議直前1カ月間(2026年7月7日から2026年8月6日まで)の東京証券取引所における終値の平均値2,886円。前営業日終値2,901円に対して99.48%(ディスカウント率0.52%)、直前3カ月平均2,751円に対して104.91%(プレミアム率4.91%)、直前6カ月平均2,705円に対して106.69%(プレミアム率6.69%)。
対象者の区分と人数取締役、執行役員及びシニアディレクター(海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く)。人数・区分別割当株数は非開示。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所有価証券上場規程第432条の独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役全員5名(うち社外監査役3名)が処分価額の算定根拠は合理的で、特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
業績への影響流通市場への影響は軽微
この書類が述べていない項目(16件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役等の報酬と業績・株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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