財務健全性と資本コストを意識した資本構成
FY2016に初出。36回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026親会社所有者帰属持分比率の低下とD/Eレシオ上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率) (％) 30.1 26.6 D/Eレシオ (倍) 0.88 1.04」
親会社所有者帰属持分比率は30.1％から26.6％へ低下し、D/Eレシオは0.88倍から1.04倍へ上昇した。 - FY2026-H1親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の30.4％から27.6％となりました。」
金融事業の貸出金・預金等の増加を背景に、親会社所有者帰属持分比率は30.4％から27.6％へ低下した。 - FY2025親会社所有者帰属持分比率の低下とD/Eレシオ上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率) (％) 37.1 30.4 D/Eレシオ (倍) 0.46 0.87」
金融事業の拡大や借入金等の増加を背景に、親会社所有者帰属持分比率は37.1％から30.4％へ低下し、D/Eレシオは0.46倍から0.87倍へ上昇した。 - FY2025-H1親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の37.1％から32.5％となりました。」
金融事業の貸出金・預金等の増加やローソン株式取得に伴う持分法投資の増加を背景に、親会社所有者帰属持分比率は37.1％から32.5％へ低下した。 - FY2024親会社所有者帰属持分比率の低下とD/Eレシオ上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率) (％) 43.0 37.1 D/Eレシオ (倍) 0.32 0.46」
金融事業の貸出金・預金、借入金等の増加により、親会社所有者帰属持分比率は43.0％から37.1％へ低下し、D/Eレシオは0.32倍から0.46倍へ上昇した。 - FY2024-Q3親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の43.0％から38.4％となりました。」
金融事業の貸出金・預金等の増加や借入金・社債の増加を背景に、親会社所有者帰属持分比率は43.0％から38.4％へ低下した。 - FY2024-Q2親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の43.0％から40.2％となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は2023年3月末の43.0％から2023年9月末の40.2％へ低下した。 - FY2024-Q1親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の43.0％から42.7％となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は2023年3月末の43.0％から2023年6月末の42.7％へ低下した。 - FY2023親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率) (％) 45.0 43.0 D/Eレシオ (倍) 0.32 0.32」
親会社所有者帰属持分比率は45.0％から43.0％へ低下した一方、D/Eレシオは0.32倍で横ばいとなった。 - FY2023-Q3親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.0％から43.0％となりました。」
金融事業の貸出金・有価証券、預金等の増加を背景に、親会社所有者帰属持分比率が45.0％から43.0％へ低下した。 - FY2023-Q2親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.0％から44.6％となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は2022年3月末の45.0％から2022年9月末に44.6％へ低下した。 - FY2023-Q1親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.0％から44.7％となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は2022年3月末の45.0％から2022年6月末に44.7％へ低下した。 - FY2022前進有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率) (％) 45.2 45.0 D/Eレシオ (倍) 0.35 0.32」
親会社所有者帰属持分比率は45.2％から45.0％へ小幅低下した一方、D/Eレシオは0.35倍から0.32倍へ低下した。 - FY2022-Q2親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.2％から46.3％となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から1.1ポイント上昇した。 - FY2022-Q1親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.2％から46.3％となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.2％から46.3％へ1.1ポイント上昇した。 - FY2021親会社所有者帰属持分比率の小幅低下とD/Eレシオ低下有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率) (％) 45.8 45.2 D/Eレシオ (倍) 0.38 0.35」
親会社所有者帰属持分比率は45.8％から45.2％へ低下した一方、D/Eレシオは0.38倍から0.35倍へ低下した。 - FY2021-Q3親会社所有者帰属持分比率の追加低下有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.8％から45.4％となりました。」
金融事業の貸出金・預金等の増加を背景に、親会社所有者帰属持分比率は45.8％から45.4％へ低下した。 - FY2021-Q2親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.8％から46.8％となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末から1.0ポイント上昇した。財務健全性と資本コストを意識した資本構成方針自体の変更はない。 - FY2021-Q1親会社所有者帰属持分比率の小幅上昇有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.8％から46.0％となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の45.8％から46.0％へ小幅に上昇した。財務健全性と資本コストを意識した資本構成方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020親会社所有者帰属持分比率の追加低下とD/Eレシオ上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率） （％） 57.1 45.8 D/Eレシオ （倍） 0.30 0.38」
金融事業の拡大及びIFRS第16号の適用等を背景に、親会社所有者帰属持分比率は57.1％から45.8％へ低下し、D/Eレシオは0.30倍から0.38倍へ上昇した。 - FY2020-Q3親会社所有者帰属持分比率の追加低下有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.1％から45.9％となりました。」
じぶん銀行の連結子会社化に伴う金融事業の貸出金・有価証券・預金等の増加を背景に、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の57.1％から45.9％へ低下した。 - FY2020-Q1親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.1％から46.6％となりました。」
じぶん銀行の連結子会社化に伴う金融事業の貸出金・有価証券・預金等の増加により、親会社所有者帰属持分比率が57.1％から46.6％へ低下した。資本コストと財務健全性を意識した資本構成方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同様の57.4％となりました。」
財務健全性と資本構成を重視する方針に関連し、親会社所有者帰属持分比率57.4％を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.4％から59.5％に上昇しました。」
財務健全性と資本構成を重視する方針に関連し、親会社所有者帰属持分比率の第1四半期末実績を更新している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末の0.32倍から、0.30倍へ低下しました。」
財務健全性と資本コストを意識した資本構成方針を継続し、親会社所有者帰属持分比率は57.4％、D/Eレシオは0.30倍となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.7％から58.5％に上昇しました。」
財務健全性を重視する資本構成方針を継続し、親会社所有者帰属持分比率を58.5％としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.7％から58.6％に上昇しました。」
財務健全性を重視する資本構成方針を継続し、親会社所有者帰属持分比率を58.6％として開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末の0.37倍から、0.32倍へ低下しました。」
財務健全性と資本コストを意識した資本構成の方針を継続し、D/Eレシオは0.37倍から0.32倍へ低下した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3％から57.1％に上昇しました。」
財務健全性を示す親会社所有者帰属持分比率を57.1％として開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3％から56.9％に上昇しました。」
財務健全性を示す親会社所有者帰属持分比率を56.9％として開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3％から57.2％に上昇しました。」
財務健全性を示す親会社所有者帰属持分比率の四半期末実績を更新している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの資本管理は現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した適正な資本構成を維持することを基本方針としております。」
主な経営指標として親会社所有者帰属持分比率とD/Eレシオを使用し、当期末の比率は57.0％、D/Eレシオは0.37倍と記載している。