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KDDI(9433)・施策前進

Starlinkとの業務提携による衛星ブロードバンド活用

FY2022に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-09-18。

13記載
5年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022前進FY2023-Q3 – 2026-09-182022: 120222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-18前進finance.yahoo.co.jp

    「従来のメッセージ送受信や対応アプリによるデータ通信に加え、日常利用により近い高速なブロードバンド通信と音声通話(VoLTE)の2027年内提供をめざすとした。」

    Starlinkとの直接通信サービスについて、次世代衛星の契約締結と、高速ブロードバンド通信・VoLTEを2027年内に提供する計画が報じられた。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「本年8月には、「au Starlink Direct」を強化し、世界初(※6)となる衛星データ通信を開始しました。既に利用可能なメッセージのやり取りに加え、一部機種において地図、天気・防災、アウトドア、ニュース、SNS、登山情報アプリ等によるデータ通信が利用できるようになりました。」

    Starlinkとの直接通信をメッセージ送受信から一部アプリの衛星データ通信へ拡張し、世界初のサービスとして提供開始した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「本年4月にはauスマートフォンが直接通信用Starlink衛星とつながり、空が見える状況であれば圏外エリアでもテキストメッセージ送受信が可能になる「au Starlink Direct」の提供を開始しました。」

    Starlinkの活用を、基地局バックホールや災害時の可搬型基地局から、auスマートフォンと衛星の直接通信サービスの提供開始へ進めた。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「本年1月に発生した令和6年能登半島地震においては、スペースXの日本法人であるStarlink Japan合同会社とともに、災害医療派遣チームDMAT(Disaster Medical Assistance Team)への医療活動支援や、エリア復旧における車載型/可搬型/船上基地局のバックホール回線に活用したほか、避難所や自衛隊、自治体、電力会社などへの提供も行いました。」

    Starlinkの活用を計画・実証段階から、能登半島地震でのDMAT支援、車載型・可搬型・船上基地局のバックホール、避難所等への提供という実運用へ進めた。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「本年には衛星とスマートフォンの直接通信サービスの提供開始を予定(※3)しており、スペースXによって、本サービスを可能とする最新鋭衛星の初号機が本年1月に打ち上がりました。今後、技術検証を進めるとともに、本衛星の追加投入によって通信エリアを日本全土にまで拡張し、「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していきます。」

    Starlink活用を基地局バックホールや可搬型基地局から衛星とスマートフォンの直接通信へ拡張し、初号機打上げ後の技術検証と日本全土へのエリア拡大を進める段階に移った。
  6. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「さらに、auスマートフォンと衛星の直接通信サービスの提供に向けて、本年8月にSpace Exploration Technologies Corp.と新たな業務提携を行いました。これによって、これまでどの通信事業者も5Gや4G LTEでは提供困難であった通信エリアを日本全土にまで拡張でき、「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していきます。本サービスは、2024年内を目途に提供開始予定です。」

    Starlinkを基地局バックホールや可搬型基地局に利用する取り組みに加え、衛星とauスマートフォンの直接通信へ範囲を拡大し、日本全土を対象とする2024年内の提供予定を示した。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「また、本年5月には株式会社ヤマップと協力し、電波の届きにくい山小屋の通信環境の改善を目的に、「Starlink」を活用した「山小屋Wi-Fi」の先行提供を開始しており、白馬村 八方池山荘を皮切りに、順次使用できる山小屋を拡大していきます。」

    Starlinkの活用を、基地局バックホールや災害時の車載型・可搬型基地局に加え、山小屋Wi-Fiの提供へ広げた。全国約1,200カ所への基地局展開方針も継続している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」をau通信網のバックホール回線として利用することにより、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域など全国約1,200カ所へ基地局の展開を進めていきます。さらに今後、「Starlink」を利用した車載型基地局と可搬型基地局を全国に順次導入し、地震や台風などによる自然災害が発生した際、通信の圏外地域に本基地局を展開することで、迅速な通信の復旧の実現を目指していきます。」

    Starlinkを利用した基地局を全国約1,200カ所へ展開し、車載型・可搬型基地局による災害時復旧へ用途を拡張した。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、昨年12月からは、静岡県熱海市初島で、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」をau通信網のバックホール回線として利用する基地局の運用を開始しました。これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域、自然災害時など、auの高速通信を日本中どこでも体験できることを目指しており、今後全国約1,200カ所へ順次拡大していきます。」

    Starlinkとの提携を、初島でのau基地局バックホール利用の運用開始へ進め、全国約1,200カ所への拡大計画を示した。法人・自治体向けにも2022年12月からStarlink提供を開始している。
  10. FY2022初出有価証券報告書

    「災害時でも問題なくつながる通信インフラを目指し、SpaceX社の衛星ブロードバンド「Starlink」と業務提携を行いました。」

    災害時を含む場所を問わない通信インフラの実現に向け、SpaceXのStarlinkとの業務提携を新たに開始した。
一緒に動いた変遷

「auのほけん・ローンによる金融サービス拡充」は、この変遷が動いた13回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1auのほけん・ローンによる金融サービス拡充10回
  3. 2決済・物販・エネルギー・金融を含むau経済圏の最大化8回
  4. 3自己株式数5%を目安とする自己株式取得・消却7回
  5. 4TELEHOUSEを核とした法人向けICT事業の基盤強化6回
  6. 5新料金プランと端末購入プログラムの提供6回
  7. 62024年度EPSを2018年度比1.5倍6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
KDDIの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「前進」でした。
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