国内ネットワーク事業の効率化と収益力強化

「地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、レガシービジネスにおける減収はあるものの、法人ビジネスや光ビジネス収入の増等により3兆2,102億円（前期比3.1％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により2兆9,028億円（前期比3.1％増）となりました。この結果、営業利益は3,074億円（前期比4.0％増）、EBITDAは7,406億円（前期比3.1％増）となりました。」

「AIを活用したオペレーション変革による生産性向上 光ビジネス・法人ビジネス・新規事業の利益拡大」

「当中間連結会計期間の営業収益は、法人ビジネスや光ビジネスの増収等により、1兆5,354億円（前年同期比2.3％増）となりました。一方、営業費用は、経費や減価償却費の増加等により、1兆3,479億円（前年同期比2.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,875億円（前年同期比2.0％減）となりました。」

「地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や、前期に実施したノンコア資産スリム化影響の反動によるその他収入の減少等により3兆1,123億円（前期比2.2％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、コスト効率化の取り組みによる費用の減少はあるものの、減価償却費の増加等により2兆8,168億円（前期比2.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,955億円（前期比32.5％減）となりました。」

「当中間連結会計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、1兆5,008億円（前年同期比1.7％減）となりました。一方、営業費用は、経費の減少等により、1兆3,095億円（前年同期比0.1％減）となりました。以上の結果、営業利益は、1,913億円（前年同期比11.5％減）となりました。」

「地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等があったものの、ノンコア資産スリム化に伴うその他収入の増加等により3兆1,832億円（前期比0.2％増）となりました。」

「また、本取引に関連して、新たに通信鉄塔最大1,552基を最大170億円で同様に譲渡し、借り受ける取引に関する基本契約を2023年9月26日に締結しました。」

「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、1兆5,270億円（前年同期比1.3％減）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆3,109億円（前年同期比2.1％増）となりました。以上の結果、営業利益は、2,162億円（前年同期比18.2％減）となりました。」

「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,545億円（前年同期比1.8％減）となりました。一方、営業費用は経費の増加により6,429億円（前年同期比2.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,116億円（前年同期比19.6％減）となりました。」

「地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、子会社収入等の増加によるその他営業収入の増加等があったものの、固定音声関連サービス収入の減少等により3兆1,776億円（前期比0.9％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、電気代の高騰影響による経費の増加があったものの、前年度に計上した減損損失が無くなる影響やコスト効率化の取組みによる費用の減少等により2兆7,571億円（前期比0.4％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は4,205億円（前期比4.4％減）となりました。」

「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、2兆3,300億円（前年同期比0.9％減）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆9,433億円（前年同期比1.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、3,866億円（前年同期比11.1％減）となりました。」

「本契約に基づき、NTTドコモは、当連結会計年度中に複数回にわけて、JTOWERへ鉄塔を売却予定です。」

「NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER（以下「JTOWER」）と、NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引（以下「本取引」）に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。」

「2022年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「光コラボレーションモデル」の展開等に取り組んだ結果、23,266千契約（前期比702千契約（3.1％）増）」

「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信サービス収入の増加等により、2兆3,519億円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆9,172億円（前年同期比0.1％増）となりました。以上の結果、営業利益は、4,347億円（前年同期比11.7％増）となりました。」

「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信サービス収入の増加等により、1兆5,674億円（前年同期比4.3％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆2,768億円（前年同期比2.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、2,905億円（前年同期比13.5％増）となりました。」

「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、IP・パケット通信サービス収入の増加等により、7,748億円（前年同期比5.2％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、6,281億円（前年同期比2.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,468億円（前年同期比16.8％増）となりました。」

「2021年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「光コラボレーションモデル」の展開等に取り組んだ結果、22,564千契約（前期比906千契約（4.2％）増）」

「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等があったものの、光回線の純増等によるIP系・パケット通信サービス収入の増加等により、2兆3,046億円（前年同期比1.2％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増等により、1兆9,154億円（前年同期比2.0％増）となりました。以上の結果、営業利益は、3,892億円（前年同期比2.1％減）となりました。」

「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、1兆5,033億円（前年同期比0.4％減）となりました。一方、営業費用は、経費の増等により、1兆2,474億円（前年同期比0.7％増）となりました。以上の結果、営業利益は、2,559億円（前年同期比5.5％減）となりました。」

「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,363億円（前年同期比1.4％減）となりました。一方、営業費用は、固定資産の除却等により、6,106億円（前年同期比1.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,257億円（前年同期比13.1％減）となりました。」

「地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や一部子会社のセグメント間異動に伴う減収等により3兆799億円（前期比2.3％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、前年度に実施したメタルケーブル関連損が無くなった影響等により2兆6,916億円（前期比3.6％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,883億円（前期比7.6％増）となりました。」

「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や一部子会社のセグメント間異動に伴う減収等により、2兆2,762億円（前年同期比2.1％減）となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や前第3四半期連結累計期間において計上したメタルケーブル関連損を当第3四半期連結累計期間においては計上していない影響等により、1兆8,786億円（前年同期比4.8％減）となりました。以上の結果、営業利益は、3,976億円（前年同期比13.2％増）となりました。」

「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や一部子会社のセグメント間異動に伴う減収等により、1兆5,098億円（前年同期比2.2％減）となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や経費等のコスト削減等により、1兆2,390億円（前年同期比2.3％減）となりました。以上の結果、営業利益は、2,707億円（前年同期比2.0％減）となりました。」

「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,465億円（前年同期比2.9％減）となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や経費等のコスト削減等により、6,019億円（前年同期比4.0％減）となりました。以上の結果、営業利益は、1,446億円（前年同期比1.8％増）となりました。」

「こうした取り組みにより、卸サービスを提供している事業者数は当連結会計年度末時点で約750社となり、同モデルによる光アクセスサービスの契約数は1,269万契約となりました。」

「また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が1,162万契約となりました。移動通信事業セグメントにおいては、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの割引料金プラン「docomo with」の契約数が200万契約を突破したほか、利用データ量の少ないお客さまにもご利用いただきやすい、利用データ量に応じた4段階の定額制料金が適用となる「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」の提供を開始するなど、料金プランの充実等を通じた継続的なお客さま還元の実施や持続的な収益力強化に向けた取り組みを行いました。」

「「光コラボレーションモデル」において、通信業界、エネルギー業界、不動産業界、警備業界、住宅業界などの事業者のほか、当連結会計年度は社会インフラ事業者やFinTech事業者など異業種の事業者との協業が引き続き広がり、卸サービスを提供している事業者数は当連結会計年度末時点で約700社となりました。こうした取り組みにより、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数は1,112万契約となりました。」

「また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が1,066万契約となりました。さらに、行田ケーブルテレビ株式会社と、「光コラボレーションモデル」などの光アクセスサービスを活用した提供エリアの全域光化や、地域経済の活性化促進を目的とした協業に合意しました。移動通信事業セグメントにおいては、「シンプルプラン」の適用対象を「ウルトラデータＬパック／ＬＬパック」をご利用のお客さまに拡大するなど、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の取り組みを推進したことにより、同プランの契約数が4,000万契約を突破するなど、持続的な収益力強化に向けた取り組みを行いました。」

「国内ネットワーク事業において、付加価値の高いサービスの創出や、設備投資の効率化およびコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化し、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を引き続き推進しました。また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が1,000万契約を突破しました。移動通信事業セグメントにおいては、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の取り組みを推進し、同プランの契約数が3,900万契約を突破しました。」

「国内ネットワーク事業において、付加価値の高いサービスの創出や、設備投資の効率化およびコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化し、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しております。また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が957万契約となりました。」

「「光コラボレーションモデル」において、通信業界、エネルギー業界、不動産業界、警備業界などの事業者のほか、当連結会計年度は住宅業界やメディア業界など異業種の事業者との協業がさらに広がり、卸サービスを提供している事業者数は当連結会計年度末時点で約550社となりました。こうした取り組みにより、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数は874万契約となりました。」

「また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が785万契約となりました。移動通信事業セグメントにおいては、子育て世代の家族を応援するサービスとして「ドコモ 子育て応援プログラム」の提供を開始しました。さらに、ＬＴＥ対応のフィーチャーフォン発売に伴い「カケホーダイライトプラン（ケータイ）」及び「ケータイパック」の提供を開始するなど、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の拡充を進めたことなどにより、同プランの契約数が3,500万契約を突破するなど、収益力強化に向けた取り組みを行いました。」

「具体的には、設備投資の効率化については、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しました。昨年立ち上げたプロジェクトチームを中心に、利益創出に向けた様々なテーマや取り組み内容の検討を進めております。また、地域通信セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が690万契約となったほか、移動通信セグメントにおいては、「ウルトラパック」の提供を開始するなど、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の拡充を進めたことなどにより、同プランの契約数が3,340万契約となるなど、収益力強化に向けた取り組みを行いました。」

「具体的には、設備投資の効率化については、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しました。昨年立ち上げたプロジェクトチームを中心に、利益創出に向けた様々なテーマや取り組み内容の検討を進めております。また、地域通信セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が500万契約を突破したほか、移動通信セグメントにおいては、「ずっとドコモ割」の更なる拡充などに加え、販売促進強化の取り組みもあり、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の契約数が3,100万契約を突破するなど、収益力強化に向けた取り組みを行いました。」

「国内ネットワーク事業における、付加価値の高いサービスの創出や、設備投資の効率化およびコスト削減による利益成長に向けた取り組みを強化しました。」