読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7044
億円（営業収益の対前年増加額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年度会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高144,091億円+5.1%
営業利益17,062億円+3.4%
純利益10,370億円+3.7%
通期業績予想
営業収益
150,600億円
EBITDA
34,300億円
営業利益
17,100億円
当期利益
9,800億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業収益
総合ICT事業2,450
グローバル・ソリューション事業3,659
地域通信事業979
その他261
セグメント間取引消去305
営業利益
総合ICT事業785
グローバル・ソリューション事業1,643
地域通信事業119
その他574
セグメント間取引消去162
新しい施策
- バリュー分野でAIを軸とした利益成長加速
- AIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」への転換
- IOWN APNの全国への面的拡大と光電融合デバイスのエコシステム拡大
- 金融事業再編とNTTドコモ・フィナンシャルグループ体制への移行
- モビリティ・宇宙・光量子コンピュータ等への戦略的成長投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 連結EBITDA34,233億円前年同期比+5.7%
- ハンドセット契約数5,300万契約
- モバイル通信ARPU3,960円
- 地域通信事業EBITDA7,000億円
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
ハンドセット契約数
5,300万契約
モバイル通信ARPU
3,960円
セグメント別実績
営業収益
総合ICT事業
64,581億円
グローバル・ソリューション事業
50,046億円
地域通信事業
32,102億円
その他
17,526億円
営業利益
総合ICT事業
9,421億円
グローバル・ソリューション事業
4,882億円
地域通信事業
3,074億円
その他
-16億円
中期経営計画の目標
連結EBITDA
40,000億円
目標年度2030年度
ROIC（金融事業除き）
5.5%
目標年度2030年度
財務目標
ROIC（金融事業除き）
目標値5.5%
実績・参考値5%
有利子負債／EBITDA倍率（金融事業除き）
目標値3.5倍程度
目標年度2030年度
実績値4.2倍程度
年間配当
2025年度期末
2.65円/株
2026年度年間予想
5.4円/株
内訳中間・期末
配当性向
2026年度予想44.6%
自己株式取得
取得総額
2,000億円上限
取得株式数
14億株上限
取得期間2026年5月11日～2027年3月31日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年度 |
| 売上高 | 144,091億円（前年比 +5.1%） |
| 営業利益 | 17,062億円（前年比 +3.4%） |
| 純利益 | 10,370億円（前年比 +3.7%） |
| 通期業績予想 | 営業収益 150,600億円 / EBITDA 34,300億円 / 営業利益 17,100億円 / 当期利益 9,800億円 |
| セグメント別実績 | 営業収益 総合ICT事業 64,581億円 / グローバル・ソリューション事業 50,046億円 / 地域通信事業 32,102億円 / その他 17,526億円 / 営業利益 総合ICT事業 9,421億円 / グローバル・ソリューション事業 4,882億円 / 地域通信事業 3,074億円 / その他 -16億円 |
| 増減要因の内訳 | 営業収益 総合ICT事業 2,450 / グローバル・ソリューション事業 3,659 / 地域通信事業 979 / その他 261 / セグメント間取引消去 305 / 営業利益 総合ICT事業 785 / グローバル・ソリューション事業 1,643 / 地域通信事業 119 / その他 574 / セグメント間取引消去 162 |
| 主要KPI | 連結EBITDA 34,233億円、ハンドセット契約数 5,300万契約、モバイル通信ARPU 3,960円、地域通信事業EBITDA 7,000億円 |
| 単価と数量の指標 | ハンドセット契約数 5,300万契約 / モバイル通信ARPU 3,960円 |
| 中期経営計画の目標 | 連結EBITDA 40,000億円 / ROIC（金融事業除き） 5.5% |
| 財務目標 | ROIC（金融事業除き） 目標値 5.5% / 実績・参考値 5% / 有利子負債／EBITDA倍率（金融事業除き） 目標値 3.5倍程度 / 目標年度 2030年度 / 実績値 4.2倍程度 |
| 年間配当 | 2025年度期末 2.65円/株 / 2026年度年間予想 5.4円/株 |
| 配当性向 | 2026年度予想 44.6% |
| 自己株式取得 | 取得総額 2,000億円（上限） / 取得株式数 14億株（上限） / 取得期間 2026年5月11日～2027年3月31日 |
| 新しい施策 | バリュー分野でAIを軸とした利益成長加速、AIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」への転換、IOWN APNの全国への面的拡大と光電融合デバイスのエコシステム拡大、金融事業再編とNTTドコモ・フィナンシャルグループ体制への移行、モビリティ・宇宙・光量子コンピュータ等への戦略的成長投資 |
この書類が述べていない項目（15件）
経常利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期目標の見直しについて、成長分野は順調に利益を拡大している一方、既存分野では事業環境が変化し、連結EBITDAが想定を下回っているため、2027年度の目標達成が難しい状況と説明している。今後はバリュー分野の成長加速と、コネクティビティ分野のAIネイティブなインフラへの転換を進めるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。