通信規制の決定・変更による事業影響
FY2016に初出。31回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「電波法改正により、価額競争（入札又は競りにより最も高い価額を申し出た参加者を落札者とする。）により周波数を割当てる事業者を決定する制度が創設されます。」
通信規制リスクについて、2026年5月施行の改正内容に加え、価額競争による周波数割当制度の創設を具体的な制度変更として開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、2025年5月に公布されたNTT法の改正法の附則には、引き続き、NTT法の改廃を含め検討を行い、必要な措置を講じる旨が規定されています。」
NTT法について、2025年5月公布の改正法と、改廃を含む制度の在り方を継続検討する附則の内容を開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年4月に「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下、「NTT法」）の一部を改正する法律」が公布・施行され、剰余金処分の決議に係る認可は廃止となりましたが、新株の発行を含む特定の財務関連事項については、総務大臣の認可を得なければなりません。」
NTT法改正が公布・施行され、剰余金処分に係る認可は廃止された一方、新株発行を含む特定の財務関連事項には引き続き総務大臣の認可が必要であることを具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年4月に成立したNTT法の改正法の附則には、NTT法の廃止を含め検討を行い、その結果に基づいて2025年の通常国会を目処に所要の法改正等の措置を講じる旨が規定されています。」
通信規制リスクの説明が、2024年4月のNTT法改正、2025年通常国会を目処とするNTT法廃止を含む検討、金融ビジネス規制まで含む内容へ広がった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
通信規制の変更による事業影響リスクと、政策・規制情報の収集やパブリックコメント等による対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクを継続して記載し、政策・規制情報の収集やパブリックコメント等による対応を示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「本公表を踏まえ、モバイル市場の競争の促進及び電気通信市場の環境の変化に対応した利用者利益の保護を図るために、通信料金と端末代金の完全分離や期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正のための制度の導入等を行う電気通信事業法の改正法案が成立し、政令に定める日から施行されます。」
モバイル市場の競争促進・利用者保護を目的とする通信料金と端末代金の完全分離等の改正法が成立し、規制変更リスクの具体的な進展があった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、政府等の情報通信政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うとともに、パブリックコメントやヒアリングの場を通じてNTTグループの考え方を主張する等、必要な対応を行っております。」
通信規制の変更リスクを継続して開示し、政策・規制情報の収集やパブリックコメント等による対応を行っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信規制の決定・変更による事業影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本の情報通信市場においては、競争促進、サービス利用者保護等を目的とした電気通信関連の法改正等、多くの分野で規制の変更が行われてきております。政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
電気通信事業法、NTT法、電波法等に基づく規制と、公正競争条件によるグループ内連携の制約を説明している。