政府の大株主としての影響力と株式需給
FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「政府は現在当社の自己株式を除き発行済株式の35.83％（議決権比率35.83％）を保有しています。」
政府保有比率は前年度末の35.28％から35.83％へ上昇した。政府保有義務が失効した場合の売却可能性と市場への影響に関する説明も継続している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 29,199,372 35.37」
2025年9月30日時点の財務大臣の保有割合は35.37％となり、前年度末の35.28％から上昇した。政府の大株主としての保有比率と影響力に関する数値が上昇している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「政府は現在当社の自己株式を除き発行済株式の35.28％（議決権比率35.28％）を保有しています。」
政府保有比率は前年度末の34.72％から35.28％へ上昇した。政府の株式保有義務が失効した場合の売却可能性と市場への影響についても継続して記載している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 29,199,372 34.81」
2024年9月30日時点の財務大臣の保有割合は34.81％となり、前年度末の34.72％から上昇した。政府の大株主としての影響力に関する数値が上昇している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「政府は現在当社の自己株式を除き発行済株式の34.72％（議決権比率34.72％）を保有しています。」
政府保有比率は前年度末の34.25％から34.72％へ上昇した。併せて、NTT法廃止と政府保有義務の失効時には政府が株式を売却する可能性も想定している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2023後退有価証券報告書
「政府は現在当社の自己株式を除き発行済株式の34.25％（議決権比率34.29％）を保有しています。」
政府保有比率は前年度末の35.59％から34.25％へ低下した。法定保有義務等を考慮した比率は33.33％と説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 1,167,975 33.86」
2022年9月30日時点の財務大臣の保有割合は33.86％となり、2022年3月末の35.59％から低下した。政府の大株主としての保有比率に関する数値は低下している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「政府は現在当社の自己株式を除き発行済株式の35.59％（議決権比率35.64％）を保有しています。」
政府保有比率は前年度末の34.81％から35.59％へ上昇し、最大株主としての議決権・影響力に関する数値が上昇した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 1,260,901 35.07」
2021年9月30日時点の財務大臣の保有割合は35.07％となり、2021年3月末の34.81％から上昇した。政府の大株主としての保有比率・影響力に関する数値が上昇している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「政府は現在当社の自己株式を除き発行済株式の34.81％（議決権比率34.86％）を保有しています。」
政府保有比率は前年度末の34.69％から34.81％へ上昇し、政府の最大株主としての影響力に関する数値が上昇した。なお、法定保有義務等を考慮した比率は33.33％と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 1,260,902 33.93」
2020年9月30日時点の財務大臣の保有割合は33.93％となり、前年度末の34.69％から低下した。政府の大株主としての保有比率に関する数値は低下している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「政府は現在当社の自己株式除き発行済株式の34.69％（議決権比率34.73％）を保有しています。」
政府の大株主としての議決権・影響力に関するリスクを継続して記載した。保有割合は前年度末と同じ34.69％である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 630,454 34.69」
2019年9月30日時点の財務大臣の保有割合は34.69％となり、前年度末の35.42％から低下した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「政府は現在当社の自己株式除き発行済株式総数の35.42％（議決権比率35.47％）を保有しております。」
政府保有比率は前回の34.82％から35.42％へ上昇し、政府の大株主としての影響力と株式需給に関する数値が上昇した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 679,121 34.82」
2018年9月30日時点の財務大臣の保有割合は34.82％となり、前回通期開示の34.45％から上昇した。政府の大株主としての影響力と株式需給に関するリスクの数値が上昇している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「政府は現在当社の自己株式除き発行済株式総数の34.45％（議決権比率34.50％）を保有しております。」
政府保有比率は前回通期記載の自己株式除き33.70％（議決権比率33.74％）から34.45％（34.50％）となり、政府の大株主としての影響力に関する数値が上昇した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017後退有価証券報告書
「政府は現在当社の発行済株式の32.39％（自己株式除き発行済株式総数の33.70％、議決権比率33.74％）を保有しております。」
政府保有比率は前年度記載の35.21％から32.39％へ低下した一方、法定保有義務に関する説明と株主総会への影響力は継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の大株主としての影響力と株式需給リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「政府は現在当社の発行済株式の35.21％（自己株式除き発行済株式総数の35.21％、議決権比率35.26％）を保有しております。」
政府の保有義務、株主総会への影響力、政府保有株式の売却可能性が事業・株価に影響しうるリスクとして記載されている。