中期経営戦略KPIと業績連動報酬の連携
FY2019に初出。9回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「中期財務目標の見直しを踏まえ、2026年度の賞与の業績指標について、以下のとおり見直す予定です。」
中期財務目標の2030年度戦略への変更に合わせ、2026年度の賞与指標を見直す予定とした。ROIC（金融事業除き）と設備投資を追加し、従来の海外営業利益率・既存分野ROIC等から新戦略に対応した指標構成へ更新する。 - 2026-05-08再定義経営計画
「中期経営戦略を2030年度までの計画に変更することに伴い、本株式報酬制度についても2030年度までを対象期間とすること。」
中期経営戦略の期間変更に合わせ、業績連動型株式報酬の対象期間を2030年度までに延長し、財務目標等に基づく業績連動係数の適用期間も見直した。 - FY2025業績指標目標未達有価証券報告書
「2024年度目標値 2024年度実績 EBITDA 33,300億円 32,393億円 営業利益 18,100億円 16,496億円 海外営業利益率 8.5％ 7.5％ 既存分野ROIC（投下資本利益率） 6.6％ 5.6％」
中期経営戦略と連動した賞与指標の運用を継続し、2024年度はEBITDA、営業利益、海外営業利益率、既存分野ROICで目標値を下回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度以降の賞与の業績指標として、お客さま体験（CX）をより強化する観点から、B2B2X収益額を顧客エンゲージメント（NPI、NPS)に見直す予定です。」
業績連動報酬について、EBITDA等の財務指標に加え、2024年度以降はB2B2X収益額をNPI・NPSへ変更し、顧客体験を報酬指標に組み込む構成を具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年度以降の賞与の業績指標として、財務指標については、新たな中期経営戦略では従来よりも成長（キャッシュ創出力拡大）を重要視する観点からEBITDAを追加するとともに、サステナビリティ指標について、収益創出の源泉となる従業員がより専門性を高め、成長実感と働きがいを得られる環境を作る観点から従業員エンゲージメント率を追加する予定です。」
業績連動報酬の指標を、従来の中期経営戦略・EPS等から、新戦略に合わせてEBITDAと従業員エンゲージメント率を含む構成へ更新した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、2022年度以降の賞与の業績指標については、2021年11月10日に新たにNTTグループサステナビリティ憲章を制定したことを踏まえ、持続可能な社会における3つのテーマを具現化することを目的として、新たに3つのサステナビリティ指標を加える等の変更を行う予定です。」
固定報酬50％・短期業績連動30％・中長期業績連動20％の体系を継続しつつ、2022年度以降は温室効果ガス排出量、B2B2X収益額、女性の新任管理者登用率を賞与指標に加える予定とした。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：短期の業績連動報酬：中長期の業績連動報酬＝50％：30％：20％」（改定前の報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70％：30％」）とします。」
2021年度から、固定報酬・短期業績連動報酬に加えて中長期の業績連動型株式報酬を導入し、業績連動部分を従来の30％から合計50％へ拡大する報酬体系を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は、当事業年度のEPS等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案して支給することとしています。」
EPS、営業利益、ROIC、Capex to Sales、海外売上高、海外営業利益率、B2B2Xプロジェクト数を業績指標として運用し、当年度は海外売上高・海外営業利益率を除く全指標で目標達成と記載した。2021年度以降の業績連動報酬割合拡大も検討している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、中期経営戦略の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、2019年度より中期経営戦略と連動したKPIの達成度に応じて賞与を支給することを検討するとともに、2020年度以降、総報酬に占める業績連動報酬割合を拡大する方向で検討をしております。」
中期経営戦略と連動したKPIを役員賞与に反映すること、2020年度以降に業績連動報酬割合を拡大することを検討している。