読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4
兆円（連結EBITDA目標）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直しROIC+0.5pt
基準 5目標5.5％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。
前の計画はどうなったか4兆円（2027年度の現行中期目標） → 3.4兆円（2025年度実績）／3.4兆円（2026年度業績予想）（not_computable）-15.0%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 戦略的な成長投資 / 対象 モビリティ・宇宙・光量子コンピュータ等 / 金額 非開示
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針水準：非開示、対象期間：非開示。『継続的な増配の実施を基本的な考えとする』配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針『機動的に実施し、資本効率の向上を図る』。取得額・時期・条件は非開示。
重点施策
01① 顧客提供価値の最大化による国内法人ビジネスの拡大
02② AI・データセンターを柱とした海外事業の成長加速
03③ 金融事業を中心としたパーソナルビジネスのさらなる拡大
04④ AIネイティブな次世代インフラへの転換
05⑤ AIネイティブな次世代インフラの実現に向けて
06⑥ 通信事業の利益安定化によるキャッシュ創出力の保持
07⑦ 新規領域の早期ビジネス化
計画の前提2026年7月実施予定の金融事業における事業再編および『NTTドコモ・フィナンシャルグループ』体制への移行を前提とした参考値
セグメント別目標セグメント 国内法人ビジネス / 指標 EBITDA / 2025年度 約9,000億円 / 2030年度 約12,100億円、セグメント 海外事業 / 指標 EBITDA / 2025年度 約4,200億円 / 2030年度 約6,000億円、セグメント ITサービス事業 / 指標 EBITDA / 2025年度 約1,400億円 / 2030年度 約2,000億円、セグメント データセンター事業 / 指標 EBITDA / 2025年度 約2,800億円 / 2030年度 約4,000億円、セグメント パーソナルビジネス / 指標 EBITDA / 2025年度 約3,500億円 / 2030年度 約5,100億円、セグメント 金融事業 / 指標 EBITDA / 2025年度 700億円 / 2030年度 2,300億円、セグメント コンシューマ通信事業 / 指標 EBITDA / 2025年度 8,700億円 / 2030年度 8,700億円、セグメント 地域通信事業 / 指標 EBITDA / 2025年度 0.7兆円 / 2030年度 0.8兆円
非財務目標指標 女性新任管理者登用率 / 目標値 毎年30％以上 / 時期 毎年、指標 温室効果ガス排出量 / 目標値 2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす / 時期 2040年度、指標 従業員エンゲージメント率 / 目標値 改善 / 時期 非開示
会社が挙げているリスク
今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性
将来の予想数値および将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性
見直し・取り下げの理由
成長分野は積極的な投資とその成果実現により順調に利益拡大しているものの、既存分野における顧客基盤の強化やトラフィック増大等競争環境が厳しくなっている。こうした事業環境の変化を踏まえ、中長期的な成長と安定した財務基盤の両立を図るため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営戦略 |
| 計画期間 | 開始年度：非開示、最終年度：2030年度（従前の最終年度：2027年度） |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| ROIC目標 | 5.0％（2026年度業績予想） → 5.5％（2030年度目標、金融事業除き）（+10.0％） |
| 配当性向・DOEの方針 | 水準：非開示、対象期間：非開示。『継続的な増配の実施を基本的な考えとする』 |
| 自己株式取得の方針 | 『機動的に実施し、資本効率の向上を図る』。取得額・時期・条件は非開示。 |
| 分野別の投資額 | 分野 戦略的な成長投資 / 対象 モビリティ・宇宙・光量子コンピュータ等 / 金額 非開示 |
| セグメント別目標 | セグメント 国内法人ビジネス / 指標 EBITDA / 2025年度 約9,000億円 / 2030年度 約12,100億円、セグメント 海外事業 / 指標 EBITDA / 2025年度 約4,200億円 / 2030年度 約6,000億円、セグメント ITサービス事業 / 指標 EBITDA / 2025年度 約1,400億円 / 2030年度 約2,000億円、セグメント データセンター事業 / 指標 EBITDA / 2025年度 約2,800億円 / 2030年度 約4,000億円、セグメント パーソナルビジネス / 指標 EBITDA / 2025年度 約3,500億円 / 2030年度 約5,100億円、セグメント 金融事業 / 指標 EBITDA / 2025年度 700億円 / 2030年度 2,300億円、セグメント コンシューマ通信事業 / 指標 EBITDA / 2025年度 8,700億円 / 2030年度 8,700億円、セグメント 地域通信事業 / 指標 EBITDA / 2025年度 0.7兆円 / 2030年度 0.8兆円 |
| 非財務目標 | 指標 女性新任管理者登用率 / 目標値 毎年30％以上 / 時期 毎年、指標 温室効果ガス排出量 / 目標値 2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす / 時期 2040年度、指標 従業員エンゲージメント率 / 目標値 改善 / 時期 非開示 |
| 計画の前提 | 2026年7月実施予定の金融事業における事業再編および『NTTドコモ・フィナンシャルグループ』体制への移行を前提とした参考値 |
| 重点施策 | ① 顧客提供価値の最大化による国内法人ビジネスの拡大、② AI・データセンターを柱とした海外事業の成長加速、③ 金融事業を中心としたパーソナルビジネスのさらなる拡大、④ AIネイティブな次世代インフラへの転換、⑤ AIネイティブな次世代インフラの実現に向けて、⑥ 通信事業の利益安定化によるキャッシュ創出力の保持、⑦ 新規領域の早期ビジネス化 |
| 前計画の実績 | 4兆円（2027年度の現行中期目標） → 3.4兆円（2025年度実績）／3.4兆円（2026年度業績予想）（not_computable） |
| 見直し・取り下げの理由 | 成長分野は積極的な投資とその成果実現により順調に利益拡大しているものの、既存分野における顧客基盤の強化やトラフィック増大等競争環境が厳しくなっている。こうした事業環境の変化を踏まえ、中長期的な成長と安定した財務基盤の両立を図るため。 |
| 認識するリスク | 今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性、将来の予想数値および将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性 |
| 取締役会決議日 | 2026年5月8日 |
| 公表日 | 2026年5月8日 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額対象市場の規模
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。成長分野は積極的な投資とその成果実現により順調に利益拡大している一方、既存分野では顧客基盤の強化やトラフィック増大などにより競争環境が厳しくなっているため。中長期的な成長と安定した財務基盤の両立を図ることも理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。