日本通信（9424）・施策前進
めぶくPayによる地域内データ・決済循環
FY2024-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
めぶくPayによる地域データ・決済循環1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年１月：FPoSを活用した地域決済サービスにおける決済金額が、当該サービスを開始した2023年12月から2026年１月31日までの累計額で50億円を突破しました。」
めぶくPayや大村市のゆでぴ等のFPoS活用地域決済サービスについて、2023年12月からの累計決済額が50億円を突破した。 - 2026-05-07前進決算
「FPoSを活用した地域決済サービス（めぶくグラウンド株式会社が運営する群馬県前橋市の「めぶくPay」、株式会社十八親和銀行が運営する長崎県大村市の「ゆでぴ」等のサービスを指すものとします）における決済金額が、当該サービスを開始した2023年12月から2026年１月31日までの累計額で50億円を突破しました。」
FPoSを活用した地域決済サービスについて、累計決済金額50億円突破という利用実績を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、「めぶくPay」のサービスでは、前橋市の子育て給付金及び非課税世帯向け給付金を「めぶくPay」で受け取ることができます。」
めぶくPayの利用が電子地域通貨にとどまらず、前橋市の子育て給付金及び非課税世帯向け給付金の受給へ拡大した。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「さらに、2023年12月には、「めぶくID」及び「めぶくアプリ」により、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスが開始しました（前橋市及びめぶくグラウンド株式会社により2023年９月発表）。」
前回は2023年12月のサービス開始予定だったが、2023年12月にめぶくPayのサービス開始を実現した。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「さらに、2023年12月には、「めぶくID」及び「めぶくアプリ」により、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスが開始する予定です（前橋市及びめぶくグラウンド株式会社により2023年９月発表）。「めぶくPay」は、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。」
FPoSを実装しためぶくID・めぶくアプリを基盤に、2023年12月開始予定の前橋市電子地域通貨「めぶくPay」を新たな地域デジタル化の事例として示している。決済データを地域内で活用し、地域社会へ還元する設計方針も明示している。