成長投資に必要な資金の確保
FY2016に初出。31回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中16社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金7,107百万円を保有し、必要な運転資金及び設備投資資金を確保しています。」
社債発行による資金調達もあり、現金及び預金は前年度末の4,300百万円から7,107百万円へ増加し、運転資金・設備投資資金の確保状況が改善した。 - 2026-05-07対処決算
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は7,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,806百万円増加しました。」
社債発行等により期末現金及び現金同等物が増加し、成長投資・運転資金の手元流動性が拡大している。 - FY2025-H1投資支出増加に伴う現金減少有価証券報告書
「当中間期における現金及び現金同等物の期末残高は2,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少しました。」
投資活動による553百万円の支出などにより、現金及び現金同等物は前年度末の2,518百万円から2,174百万円へ減少した。一方、自己資本比率は68.1％となっている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円増加しました。」
手元流動性が前年度末の1,580百万円から2,518百万円へ増加し、成長投資・運転資金の確保状況が改善した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は2,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円増加しました。」
現金及び現金同等物が前連結会計年度末から783百万円増加して2,364百万円となり、成長投資・運転資金の確保に関する手元流動性が改善している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は2,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加しました。」
現金及び現金同等物が前連結会計年度末の1,580百万円から2,167百万円へ増加し、成長投資・運転資金の確保に関する手元流動性が改善している。 - FY2024-Q1四半期末現金減少有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末の1,580百万円から1,514百万円へ66百万円減少した。一方、必要な運転資金の確保状況や資金調達手段の新たな不足は記載されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金1,580百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。」
期末の現金及び預金が1,580百万円となり、前年度末から651百万円増加した。成長投資・運転資金の確保に関する手元流動性は改善している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました。」
現金及び現金同等物が前連結会計年度末から370百万円増加して1,299百万円となり、成長投資・運転資金の確保に関する手元流動性が改善している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加しました。なお、現金及び預金残高1,358百万円のうち250百万円は、他企業等と共同で設立する株式会社の設立時出資金として出資予定企業等より一時的に預かっているものであり、実質的に使途が制限されています。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末から179百万円増加した。一方、現金及び預金のうち250百万円は共同設立会社の出資金として預かっており、実質的な使途制限がある。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は929百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末とほぼ同水準を維持し、自己資本比率も33.6％から37.9％へ改善している。 - FY2022-Q3投資支出増・手元資金減少・自己資本比率改善有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は673百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少しました。」
固定資産への投資支出増加に伴い手元資金は前年度末から351百万円減少した一方、非支配株主からの払込みなどにより純資産は717百万円、自己資本比率は32.9％へ改善している。 - FY2022-Q2投資支出増・手元資金減少と資本増強有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は867百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは150百万円の収入（前年同四半期は48百万円の収入）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入160百万円によるものです。」
投資支出の増加に伴い手元資金は158百万円減少した一方、非支配株主から160百万円の払込みを受け、財務活動による資金流入と資本増強も進んでいる。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。」
現金及び現金同等物が前年度末から56百万円増加して1,082百万円となり、成長投資・運転資金の確保に関する状態が改善している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少しました。これは主に現金及び預金が113百万円、売掛金が14百万円減少したことによるものです。」
前連結会計年度末から現金及び預金が113百万円減少し、流動資産も135百万円減少した。純資産は331百万円、自己資本比率は18.7％となり、資金確保をめぐる状態が悪化方向に動いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は616百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。」
手元現金が前年度末の651百万円から616百万円へ減少し、財務活動によるキャッシュ・フローも前年同四半期の396百万円の収入から49百万円の収入へ縮小した。純資産は178百万円、自己資本比率は8.7％となっている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は907百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加しました。」
現金及び現金同等物が前年度末の651百万円から907百万円へ増加し、成長投資・運転資金の確保について手元流動性の改善が示された。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、当社グループは５期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していますが、当連結会計年度末において現金及び預金651百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。また、令和２年４月６日に発行した第５回新株予約権（第三者割当て）177,700個により、資金需要に応じた資金調達手段も確保しています。」
5期連続の純損失が続く一方、期末現金651百万円と第5回新株予約権による追加的な調達手段を確保している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は940百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加しました。」
現金及び現金同等物が前期末の643百万円から940百万円へ増加し、成長投資資金の確保面では手元流動性が改善している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは396百万円の収入（前年同四半期は78百万円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。」
株式発行により396百万円の財務収入を確保し、成長投資資金の調達が継続している。一方、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から22百万円減少している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は859百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加しました。」
現金及び現金同等物は前期末の643百万円から859百万円へ増加し、財務活動では株式発行により259百万円を調達した。 - FY2019手元資金減少・新株予約権による調達継続有価証券報告書
「なお、当社グループは４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していますが、当連結会計年度末において現金及び預金643百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。また、平成30年３月22日に発行した第４回新株予約権（第三者割当て）237,000個（当連結会計年度末現在においては216,000個）により、資金需要に応じた資金調達手段も確保しています。」
4期連続の純損失のもと、現金及び預金は前期末の960百万円から643百万円へ減少した一方、第4回新株予約権による資金調達手段を維持している。 - FY2019-Q3手元資金減少・資金調達収入縮小有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は709百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末から213百万円減少した。財務活動によるキャッシュ・フローは176百万円の収入で、前年同四半期の1,037百万円の収入から縮小している。 - FY2019-Q2手元資金減少・財務CF支出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は647百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少しました。」
前年度末から現金及び現金同等物が275百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローも78百万円の支出となった。過去に確保した調達手段がある一方、手元資金の減少が示されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において現金及び預金960百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。また、平成30年３月22日に発行した第４回新株予約権（第三者割当て）237,000個により、資金需要に応じた資金調達手段も確保しています。」
3期連続の純損失を計上する一方、現金及び預金960百万円と第4回新株予約権237,000個による資金調達手段を確保している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは1,037百万円の収入（前年同四半期は661百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入です。」
株式発行による1,037百万円の財務収入を確保し、成長投資に必要な資金確保への対応が進んでいる。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは891百万円の収入（前年同四半期は205百万円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入です。」
株式発行により891百万円の財務収入を確保し、成長投資に必要な資金確保の面では対応が進んでいる。ただし、通期黒字化までの設備投資資金確保という課題自体が消滅したとは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、財務上の課題としては、安定的な通期黒字化を実現するまでの設備投資資金の確保が挙げられます。」
新株予約権による調達実績がある一方、安定的な通期黒字化までの設備投資資金の確保を引き続き財務上の課題としている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは813百万円の収入（前年同四半期は529百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。」
株式発行により財務活動による収入813百万円を確保し、成長投資資金の調達リスクへの対応を進めている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「資金調達の額 金4,498,200,000円（発行諸費用を控除した差引手取概算額：4,488,500,000円）」
第三者割当による新株予約権を発行し、成長投資に充当する資金調達枠を設定した。なお、行使が一部に留まる場合は調達額が減少すると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ネットワーク設備・ソフトウェア・システム等への投資を継続する前提で、資金確保をリスクとして開示している。