格安SIMを超えた多様なソリューション基盤の提供
FY2016に初出。49回の記載のうち44回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「FPoSは、実証実験から商用サービスに移行し、2026年３月末時点の電子証明書の提供件数は127,646件となりました。」
FPoSが実証実験段階から商用サービス段階へ移行し、2026年3月末時点で電子証明書127,646件の提供実績に到達した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年５月にはFPoSのコア機能を部品化した「FPoSライブラリ」をリリースしました。スマートフォン用アプリを使ってサービスを提供する事業者は、「FPoSライブラリ」を自社のアプリに組み込むことで、自社のアプリに「めぶくID」と同じレベルの身元確認、当人認証、データ連携の機能を搭載することが可能となります。」
FPoSを自治体の個別事例だけでなく、外部事業者のアプリへ組み込める部品として2024年5月にリリースし、ソリューション基盤の横展開手段を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年３月には、群馬県前橋市、北海道江別市に続き、長崎県大村市でも「めぶくID」及びデータ連携基盤の活用が開始されました。」
FPoSを実装しためぶくIDとデータ連携基盤の利用地域が、前橋市・江別市から大村市へ拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「さらに、2023年12月には、「めぶくID」及び「めぶくアプリ」により、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスが開始しました。「めぶくPay」は、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。」
FPoSを実装しためぶくID・めぶくアプリを基盤に、前橋市の電子地域通貨「めぶくPay」のサービス開始まで、ソリューション基盤の実装が進んだ。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、このようなFPoSの可能性を実証するため、前橋市並びに民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社に協力しており、めぶくグラウンド株式会社は、2022年10月から、FPoSの技術を利用したデジタルIDである「めぶくID」を発行する「めぶくアプリ」を運営しています。」
FPoSを自治体・民間企業・大学の連携によるデジタルIDとして実証・運用する方向性を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「さらに、当社は、前橋市並びに民間企業及び大学等57者の官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社と提携し、FPoSに「ダイナミック・オプトイン」機能を搭載しました。」
FPoSについて、前橋市と民間企業・大学等57者によるめぶくグラウンド株式会社との提携を通じ、「ダイナミック・オプトイン」機能を搭載する段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「「めぶくID」は、公的なサービス（行政手続きなど）と民間サービスの両方をスマートフォンで利用することができるもので、2023年３月までに、前橋市の「まえばし暮らしテック推進事業」において、「メブクラスまえばし」、「my Allergy alert」、「まえばし見守り情報通知＋掲示板」、「グッドグロウまえばし」、「OYACO plus」、「共助ポイント」などのアプリケーションサービスをローンチしています。」
FPoSを実装した「めぶくID」が、前橋市で行政・民間サービスに加えて複数のアプリケーションサービスへ展開された。江別市でも「江別市生涯健康プラットフォーム」の構築・運用が開始されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このうち、前橋市が申請したプロジェクト「まえばし暮らしテック推進事業」では、群馬県の有力企業および有力金融機関が出資して設立した事業会社（めぶくグラウンド株式会社）が、2022年10月に、デジタルID（「めぶくID」）を実装した「めぶくアプリ」をリリースしました。「めぶくID」は、公的なサービス（行政手続きなど）と民間サービスの両方をスマートフォンで利用することができるもので、前橋市において2022年10月末に開催された「前橋BOOK FES」（人々が自身の本を持ち寄り、新しい読み手との縁をつなぐイベント）では、本と人をつなぐデジタルIDとして利用されました。」
FPoSの最初の実装事例である「めぶくID」について、2022年10月の「めぶくアプリ」リリースと、前橋市のイベントでの利用まで進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「めぶくID」のプラットフォームはFPoSを実装しており、当社は、FPoSの最初の事例として「めぶくID」をサポートしています。群馬県及び江別市も「めぶくID」を使用する予定であり、当社は、今年度中に、これらの３つの地域でFPoSを実装したサービスを展開する計画です。」
FPoSについて、前橋市の「めぶくID」が最初の実装事例となり、群馬県・江別市を含む3地域での今年度中の展開計画へ進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「そのため、今年度中に、これらの３つの地域で、FPoSを実装したサービスを展開する計画です。」
FPoSの展開先が、前橋市、群馬県及び江別市の３地域に具体化し、今年度内の実装展開計画へ進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「電子署名法に基づく認定を受けたサービスは、当社子会社が認定を受ける前の時点で9件ありますが、スマートフォンに搭載する電子証明書で認定を受けたのは、my FinTechの「my電子証明書」が初めてとなりました。」
格安SIMを超えたソリューション基盤について、FPoSがスマートフォン搭載型電子証明書として電子署名法上初の認定を受ける段階に進み、デジタルIDとしての制度面の基盤を具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらに、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を進めています。当社は、当第2四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）までに、FPoSの事業主体であるmy FinTech株式会社の株主構成を強化し、新たにデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社および株式会社クライムの資本参加を得ることで、戦略立案および技術開発の両面からFPoS事業を推進する体制を整えました。my FinTech株式会社は、2021年1月に電子署名法に基づく認定を申請しており、認定された場合は、スマートフォンに搭載する電子証明書として初めての電子署名法の認定になります。」
FPoSを金融プラットフォームから安全なデジタルIDへ展開する目標について、事業主体の資本・推進体制を強化し、電子署名法上の認定申請を進めている。認定自体は未了である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を進めており、FPoSの事業主体であるmy FinTech株式会社は、2021年1月に電子署名法に基づく認定を申請し、現在、認定にかかる調査が行われています。」
FPoSを中長期的な成長ドライバーかつデジタルIDとして商用化する方針と、電子署名法上の認定調査が進行中である状況を再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「以上の背景のもと、当社は、「FPoS」を電子署名法による法的な裏付けを備えた安全なデジタルIDとして商用化することを目指しており、2021年１月、当社の子会社であるmy FinTech株式会社（日本ATM株式会社との合弁）が、iPhone及びAndroidのスマートフォンに電子証明書を発行する「my電子証明書」サービスについて、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を主務大臣（総務大臣、経済産業大臣、法務大臣）に申請し、主務大臣が指定する指定調査機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による調査が開始されています。」
FPoSを安全なデジタルIDとして商用化する目標について、電子署名法に基づく特定認証業務の認定申請と指定調査機関による調査開始という具体的な段階に進んでいる。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社は「FPoS」について、電子署名法による法的な裏付けを持つ安全なデジタルＩＤとして商用化することを目指し、当社子会社であるmy FinTech株式会社及びセキュアＩＤ株式会社、さらにパートナー企業とともに、金融プラットフォームのみならず、安全なデジタルＩＤとしての「FPoS」の商用化に向けた取り組みを進めてまいります。」
FPoSを金融プラットフォームにとどまらず、電子署名法上の法的裏付けを持つ安全なデジタルIDとして位置付ける方向へ整理している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「セキュアＩＤ株式会社は、両者の特許技術・ノウハウを結集し、日本及び海外市場に向けたサブSIMソリューションの開発・拡販を進めてまいります。」
FPoSを含むソリューション基盤について、Taisys社との合弁会社が成立し、特許技術・ノウハウを用いたサブSIMソリューションの日本・海外展開へ体制が具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「FPoSは、実印と同様の効力がある電子署名をスマートフォンでできるようにするもので、FPoSの普及は、安全な金融取引を実現するのみならず、契約の電子締結を実現することになります。」
格安SIMを超えたソリューション基盤について、金融取引に加え、スマートフォンによる電子署名・契約締結へ機能と用途を具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「FPoSの潜在顧客業種は、金融機関のほか、決済事業者、医療機関、教育機関その他利用者の本人確認が必要な事業者、政府及び地方自治体等、多方面に渡ることが見込まれるため、個々の事例を積み重ね、その後の横展開につなげていくことを想定しています。」
多様なソリューション基盤の提供先を金融機関から決済、医療、教育、政府・自治体等へ広げ、個別事例の蓄積から横展開する進め方を示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「セキュアID株式会社は、FPoSの強みであるサブSIMというハードウェアの側面からFPoSの成長をサポートし、併せて、FPoSのサービスの海外展開を目指しています。」
多様なソリューション基盤の提供について、サブSIMのハードウェア面を強化する合弁会社を設立し、FPoSの海外展開も目指す構成へ進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「FPoSの商用化については、前連結会計年度において、金融庁の実証実験を経て監督指針に準拠していることが認められ、また、基盤技術の特許取得も完了したことから、次のステップとして、事例作りのための取組みを進めています。」
多様なソリューション基盤の提供について、FPoSが規制面・知的財産面の基礎固めを終え、商用事例の創出に向けた次の段階へ進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社は、FPoSの基盤技術について、平成31年３月に特許を取得しました。これにより、当社は、FinTechプラットフォームについて、規制対応（金融庁の監督指針への準拠）及び知的財産（特許取得）の両面で基礎固めを完了し、商用化に向けた局面に移行する準備を整えました。」
FPoSについて金融庁の実証実験結果に加え、基盤技術の特許取得により、規制対応と知的財産の基礎固めを完了し、商用化準備の段階に進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本年１月24日、金融庁はこの実証実験の結果として、FPoSが「インターネット等の通信手段を利用した非対面取引を行う場合の本人認証の観点で特段の問題はない」ことを公表し、これにより、銀行等がFPoSを採用するための制度的なハードルがなくなりました。さらに、金融庁の監督指針で指摘されている「高度化・巧妙化する犯罪手口（「中間者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」など）」への対策になりうるとの回答も公表しました。今日、高度化・巧妙化する犯罪手口に対して有効な対策を一般消費者向けに採用している金融機関はないため、FPoSが唯一の選択肢になっています。当社は、世界で最も安全な金融取引をスマホで実現するFPoSを、日本で展開を行うとともに、海外展開を積極的に進めてまいります。」
FPoSについて、金融庁の実証実験結果が公表され、銀行等による採用に関する制度的なハードルがなくなったと説明している。日本展開に加えて海外展開を進める方針も示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「FPoSは、本年５月3１日に金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定し、10月末まで、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワードおよびサイバートラストの各社による実証実験が行われ、12月中旬に金融庁に最終報告書を提出する予定です。また、当社は、FPoSの商用化に向けた取り組みも進めています。」
SIMを活用したセキュリティ・プラットフォームFPoSが、金融庁の支援案件として複数の金融機関・企業による実証実験と最終報告の予定段階に進み、商用化への取組みも明示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「この独自ＳＩＭによる最初の商用サービスが、当社と株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社であるH.I.S.Mobile株式会社が2018年７月１日に発売した「変なＳＩＭ」です。このサービスは、お客様が携帯事業者と契約しているＳＩＭ（メインＳＩＭ）はそのままで「変なＳＩＭ」をサブＳＩＭとすることで、１日500円という格安料金で海外ローミングサービスを利用することができます。」
独自SIMを活用したソリューション基盤が、サブSIMによる1日500円の海外ローミングサービスとして商用化された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、上記(2)のプラットフォームを、インターネットで安心・安全な金融取引を行うことができるプラットフォーム、ＦＰｏＳ（Fintech Platform over SIM、エフポス）として開発し、金融庁の支援のもとで実証実験を進めています。」
SIMを活用したセキュリティ・プラットフォームの構想をFPoSとして明確化し、金融庁の支援を受けた実証実験の段階に進めている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「一つは、ＳＩＭを発行することで実現可能となったＳＩＭによるセキュリティ・プラットフォームです。ＩＣチップでもあるＳＩＭを使い、セキュアなプラットフォームを提供するもので、具体的にはFintech向けプラットフォームの構築を進めています。」
ソリューション基盤の構想を、SIM発行機能を利用したセキュリティ・プラットフォームおよびFintech向けプラットフォームの構築へ具体化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ＳＩＭは世界で最も普及しているＩＣチップです。当社は当社の独自ＳＩＭを提供することで、強固なＳＩＭ認証を構築でき、これを活用することで、Fintechを始め、Medtech（医療と技術の融合領域）やRegtech（規制と技術の融合領域）、あるいはIoTなど、様々な領域での活用を進めていきます。」
格安SIM・通信サービスを超えるソリューション基盤について、独自SIMによる認証を軸に、Fintech、Medtech、Regtech、IoTへ活用領域を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、イネイブラーとしてＩｏＴ分野においても積極的にビジネスを展開する方針です。」
モバイル専用線、デュアル・ネットワーク製品、機器監視サービスに加え、IoT分野でのソリューション展開を明示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これにより、2017年夏頃までには、当社が持つHLR/HSS等のコア・ネットワークを使った日本通信ＳＩＭの提供が可能になります。このことは、当社として、長年求めてきたＭＶＮＯとしてのサービス開発力の点で、制約が一切なくなることを意味し、ようやく当社が創業時から描いてきた真の日本通信の姿を実現できるようになります。」
独自のコア・ネットワークを使う日本通信SIMにより、従来の格安SIMを超えたサービス開発基盤の実現時期と効果を具体化している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「米国におけるＭＶＮＯ事業は、主に金融機関向けの無線専用線（注：「無線専用線」は当社の登録商標です）を主軸に、ＰＯＳ向け等の関連分野への展開、さらには教育向けや小売店舗等の設置型金庫のマネジメント等に領域を横展開しています。」
無線専用線を金融機関向けに限定せず、POS、教育、小売店舗の設置型金庫管理などへ展開する具体的なソリューション領域を示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「特に、2015年12月に発表したデュアル・ネットワーク戦略に基づく２つの携帯網を使った冗長化した通信サービスは、従来の（有線の）専用線、または2020年に廃止されるＩＳＤＮ回線に代わるものとして、多方面での導入が期待されています。また、多くのIoT分野では、セキュリティの確保が重要な課題であり、当社の特許技術である無線専用線が高く評価されています。」
IoT向けサービスを提供していることに加え、デュアル・ネットワークによる冗長化通信を専用線・ISDN代替として位置付けている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これによりＭＶＮＯは、単なる格安ＳＩＭ事業者ではなく、IoTを始め、FinTech（ファイナンス領域と技術領域の融合から生まれる市場）、EdTech（教育領域と技術領域の融合から生まれる市場）、MedTech（医療領域と技術領域の融合から生まれる市場）等の分野で、様々なソリューションのプラットフォーム基盤を提供できるようになります。」
MVNOの役割を低価格通信から、IoT・金融・教育・医療などのソリューション基盤へ広げる構想を示している。