パートナー企業を通じたソリューション提供
FY2016に初出。32回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに64社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月：地銀ネットワークサービス株式会社との共同展開により、FPoSを活用した金融機関向けサービスの提供を開始」
FPoSのパートナー経由の提供先が、地域デジタルIDや決済に加え、地銀ネットワークサービスとの共同展開による金融機関向け本人確認サービスへ広がった。 - 2026-05-07前進業績予想の修正
「また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長し、モバイル通信サービスは、MVNO 事業および MVNE 事業ともに成長することができました。」
パートナーブランドの音声通信サービス契約回線数の伸長により、パートナーを通じたサービス提供モデルの成長が通期実績として示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「この取組みでは、めぶくグラウンド株式会社が「めぶくID」を発行し、官民連携で設立されたCONNECT株式会社（本社：長崎県大村市）が、大村市ポータルアプリ「おむすび。」やデジタル地域通貨「ゆでぴ」等、しあわせ循環コミュニティの運用を担います。」
大村市で、めぶくグラウンド株式会社とCONNECT株式会社を通じたFPoS・デジタルID・地域サービスの提供体制が具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年12月に公表したとおり、当社の米国子会社のJCI US,Inc. （以下、「JCIUS」という）は、米国ユタ州と CBRS（ローカル 4/5G）の教育及び遠隔医療ネットワークへの導入をユタ州全体で実現するための契約を締結しました。」
米国ユタ州全体の教育・遠隔医療ネットワークへのCBRS導入について、米国子会社が州・大学・ネットワーク運営主体と契約を締結し、パートナーを通じたソリューション提供が具体的な商業契約段階に進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比18.0％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年同四半期対比36.9％増）によるものです。」
パートナーブランドを通じた音声サービスの提供が前年同四半期比36.9％増となり、パートナー経由の事業モデルの成長が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比19.5％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年同四半期対比34.8％増）によるものです。」
パートナーブランドの音声サービスが前年同四半期比34.8％増となり、パートナーを通じたサービス提供モデルの成長が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「「めぶくID」のプラットフォームはFPoSを実装していますので、当社は、引き続き「めぶくID」をサポートすることで、FPoSの利用地域及び利用分野の拡大に向けて取り組んでまいります。」
地域企業・金融機関等が出資する事業会社を通じたFPoS提供について、前橋市の複数アプリと江別市の健康プラットフォームを含む地域サービスへの展開・支援段階に進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このうち、前橋市が申請したプロジェクト「まえばし暮らしテック推進事業」では、群馬県の有力企業および有力金融機関が出資して設立した事業会社（めぶくグラウンド株式会社）が、2022年10月に、デジタルID（「めぶくID」）を実装した「めぶくアプリ」をリリースしました。」
FPoSを実装した「めぶくID」について、地域企業・金融機関が出資する事業会社を通じた「めぶくアプリ」のリリースまで、パートナーを通じた提供体制が進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このうち、前橋市が申請したプロジェクト「まえばし暮らしテック推進事業」では、群馬県の有力企業および有力金融機関が出資して、めぶくグラウンド株式会社という事業会社を2022年10月６日に設立し、同社が「めぶくID」というデジタルIDを2022年10月21日に発行開始しました。」
FPoSの自治体向け提供について、群馬県の企業・金融機関が出資する事業会社の設立と、デジタルID「めぶくID」の発行開始まで、パートナーを通じた提供体制が具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、これらの３つの地域での今年度内の実装展開を全面的にサポートしてまいります。」
FPoSの自治体展開について、前橋市、群馬県及び江別市の３地域での実装を全面的に支援する提供体制が具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるmy FinTech株式会社が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が108,746千円増加しました。」
FPoSのパートナーを通じたソリューション提供体制について、my FinTechが第三者割当増資を実施し、資本剰余金が108.746百万円増加する段階に進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第2四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）までに、FPoSの事業主体であるmy FinTech株式会社の株主構成を強化し、新たにデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社および株式会社クライムの資本参加を得ることで、戦略立案および技術開発の両面からFPoS事業を推進する体制を整えました。」
パートナー・出資者を通じたソリューション提供について、my FinTechに新たな資本参加を得て、FPoSの戦略立案と技術開発を進める連携体制を拡張している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「PCI-DSSの認定を受け、クレジットカード非保持化対応のサービスを提供しています。」
パートナーや企業向けのソリューション提供について、PCI-DSS認定を取得し、クレジットカード非保持化対応サービスを提供する段階にあることを具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、同年10月には、健康アプリサービスを提供するFiNCとの一体型サービスである「Ｗスマートプラン」の提供を開始しました。」
パートナー企業との連携による提供モデルについて、FiNCとの健康アプリ一体型通信サービスの提供開始まで進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、2020年7月22日には、FPoSが採用するサブSIM（貼るタイプのSIM）の特許保有者であり開発製造元であるTaisys Technologies Co., Ltd.（以下、「Taisys社」という）と当社との合弁会社である「セキュアＩＤ株式会社」が成立しました。」
パートナーを通じたソリューション提供について、サブSIMの特許保有者・開発製造元であるTaisys社との合弁会社が成立し、提供体制が前進した。 - FY2020前進有価証券報告書
「平成30年11月にはサービス提供主体となるmy FinTech株式会社を、令和２年１月にはFinTechプラットフォームの肝となるサブＳＩＭの開発及び供給を担うセキュアＩＤ株式会社を設立しました。」
パートナーを通じたソリューション提供体制について、FPoSのサービス提供主体my FinTechと、サブSIMの開発・供給主体セキュアIDの設立を完了している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月19日には、インドネシア・日本・他国にまたがるデジタル・バンキング及び通信の共同プロジェクトを発足させましたが、これも、その取組みの一つです。また、2020年１月30日に、FPoSが採用するサブSIMの開発製造元であるTaisys Technologies Co. Ltd.との合弁会社となる「セキュアＩＤ株式会社」を設立しました。」
FPoSの事例作りにおける連携先・提供体制が、国際的なデジタル・バンキング共同プロジェクトとTaisys社との合弁会社設立により具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「FPoSの商用化に向けた取組みとしては、FPoSのサービスを日本国内で展開する事業会社として、my FinTech株式会社（日本ATM株式会社との合弁会社）を設立していますが、これに加えて、FPoSが採用するサブSIMの特許を有し、開発製造元であるTaisys Technologies Co. Ltd. (以下、「Taisys社」という)との間で、2019年11月１日、Taisys社との合弁会社として、セキュアID株式会社を設立することで合意しました。」
パートナー企業を通じたソリューション提供について、日本ATMとのmy FinTechに加え、Taisys社とのセキュアID設立合意により、FPoSのハードウェア供給・海外展開を担う連携体制を追加している。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「それには、これまで以上に多くの関係者との間で、多岐にわたる連携が必要となります。」
FPoSの事例作りに向け、従来以上に多くの関係者との多岐にわたる連携が必要だと説明しており、パートナー連携の範囲を広げている。 - FY2019U-NEXTとの個人向け共同事業の一部終了有価証券報告書
「平成31年１月31日をもって「b-mobile」のブランドで提供される当社の個人向けサービスの賃貸を終了する変更があり、上記契約から除外しています。」
U-NEXTとの協業関係全体ではなく、「b-mobile」ブランドによる個人向けサービスの一部賃貸が平成31年１月31日に終了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、FPoSの商用化に向けた取り組みを並行して進めており、昨年11月にFPoSの事業会社としてmy FinTech株式会社（以下、「my FinTech」という）を設立し、同年12月には、日本エー・ティー・エム株式会社（以下、「日本ATM」という）の資本参加により、my FinTechを当社と日本ATMの合弁会社としました。」
FPoSの商用化に向け、事業会社my FinTechを設立し、日本ATMの資本参加による合弁会社化まで進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「FPoSは、本年５月3１日に金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定し、10月末まで、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワードおよびサイバートラストの各社による実証実験が行われ、12月中旬に金融庁に最終報告書を提出する予定です。」
パートナー企業を通じたソリューション提供モデルについて、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワード、サイバートラストが参加するFPoS実証実験へと協業先が具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「イネイブラー事業におけるその他のソリューションとしては、GMOペイメントゲートウェイ株式会社と協業して、改正割賦販売法（2018年６月施行）に対応した非対面クレジットカード決済用システムの提供を開始しており、当四半期には一部収益貢献が開始しています。」
GMOペイメントゲートウェイとの協業による非対面カード決済システムが提供開始となり、当四半期から一部収益貢献も始まった。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年２月15日に、株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社であるH.I.S.Mobile株式会社を設立しました。」
パートナー企業を通じた提供モデルについて、H.I.S.との合弁会社を設立し、当社40％出資のMVNO事業体を新たに構築している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、クレジットカード決済分野のリーディング企業であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と協業し、通販事業者のカード情報非保持化を実現するソリューションの提供を開始しています（2017年10月23日に両者がそれぞれ公表している資料をご参照ください）。」
GMOペイメントゲートウェイとの協業が、カード情報非保持化ソリューションの提供開始という実行段階に進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社はクレジットカード決済分野のリーディング企業であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と協業して、通販事業者のカード情報非保持化を実現するソリューションを提供していきます。」
GMOペイメントゲートウェイとの協業により、通販事業者向けのカード情報非保持化ソリューションという具体的なパートナー経由の提供案件を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このサービスは、当社のブランドであるb-mobileのほか、株式会社U-NEXT（以下、「U-NEXT」という）その他のパートナー企業を通して提供しています。」
自社ブランドに加えてU-NEXTその他のパートナー企業を通じてサービスを提供する、パートナー経由の販売モデルを再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「2016年11月には、60年を超える歴史と20,000社の顧客基盤を有するシステムインテグレーターである大興電子通信株式会社と協業を開始し、企業向けの無線専用線を中心に販売を推進しています。」
U-NEXTに加え、20,000社の顧客基盤を持つ大興電子通信との協業を開始し、法人向けソリューションの販売経路を具体化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2016年11月７日に、販売およびマーケティングに強みを持つ大手ＭＶＮＯ事業者である株式会社U-NEXT（以下、「U-NEXT」という）との協業を開始しました。」
U-NEXTとの協業を開始し、販売力を持つパートナー経由でイネイブラー・サービスを提供する事業モデルを具体的に進めている。U-NEXTとヤマダ電機の合弁会社設立合意により、販売拡大の経路も示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ＭＳＰ事業は、様々なIoT案件において、市場全体で試行錯誤が続いており、ノウハウや経験を積み重ねるために、当社が直接サービスを提供していく必要がありますが、当社はパートナー開拓に注力し、パートナー経由で案件を獲得しているため、結果としてイネイブラー比率が増加しています。」
パートナー開拓とパートナー経由での案件獲得が進み、MSP事業のイネイブラー比率が前年同四半期11.7％から32.8％へ上昇している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「そのため、当社は、MSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として、ＭＶＮＯ事業者同士の連携を積極的に推進し、各事業者の強みを生かした事業モデルを構築することで、格安ＳＩＭ事業の収益性改善に取り組んでまいります。」
パートナーや他のMVNO事業者の強みを組み合わせる提供モデルを、格安SIMの収益性改善手段として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、MSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として、パートナー企業を通じて幅広い顧客ニーズに対応するためのモバイル・ソリューションを提供することを事業の中核に据えています。」
新事業戦略の実行経路として、パートナー企業経由で顧客ニーズに対応するモデルを中核に置いている。