MVNO市場の創出・拡大
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「日本通信SIM」は、通信品質と合理的な料金体系を高く評価していただき、契約回線数及び売上高ともに堅調な成長を維持しており、2026年3月末時点の契約回線数は94.7万回線となりました。」
日本通信SIMの契約回線数が2026年3月末時点で94.7万回線となり、通信品質・料金を軸とした市場開拓の進展を数値で示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間(以下、「当中間期」という)において、「日本通信SIM」の認知度を向上させるため、初めてのテレビコマーシャル(「これ以上、引けない。290円」編)を関東地方及び静岡県で実施し、インターネットでも同様の広告を展開しました。」
MVNO市場の開拓・拡大に向け、初めてテレビCMとインターネット広告を実施し、「日本通信SIM」の認知度向上策を具体化した。個人・法人の契約回線数及びパートナーブランドの契約回線数も伸長し、当中間期売上高は4,257百万円、前年同期比21.5%増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「これは、モバイル通信サービスのMVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長(前年度増減率23.9%増)、及び同サービスのMVNE事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長(前年度増減率19.7%増)によるものです。」
日本通信SIMのMVNO事業とパートナーブランドのMVNE事業が、それぞれ前年度比23.9%、19.7%増となり、市場開拓・拡大が通期実績に反映された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年11月には、「日本通信SIM」の20GBプランを、月額基本料を据え置いたままデータ容量を30GBに増量し、かつ、音声通話において従来通りの70分無料通話に加えて、5分かけ放題オプションを選択することができる30GBプランにアップグレードしました。」
MVNO市場の開拓に向け、「日本通信SIM」の20GBプランを30GBへ増量し、5分かけ放題オプションも選択可能とする商品拡充を2023年11月に実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような商品性を評価していただき、「日本通信SIM」の売上は個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長しています。また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長しており、結果として、SIM事業は、MVNO事業、イネイブラー事業ともに成長を継続しています。」
日本通信SIMの個人・法人契約回線数とパートナーブランドの音声通信サービスの契約回線数がともに伸長し、MVNO・イネイブラー双方の成長継続を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、2023年5月には、MNPワンストップサービスに対応しました。これは、携帯電話番号を変更せずに携帯電話事業者を乗り換える場合、乗り換え先の携帯電話事業者でMNPの手続きを開始することができるようにしたものです。」
MVNO市場の開拓・拡大に向け、2023年5月からMNPワンストップサービスに対応し、乗り換え先で手続きを開始できる提供形態を追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「日本通信SIM」の売上は個人・法人の契約回線数ともに順調に伸長し、大手携帯電話事業者や大手MVNOからのMNP転入も増加しております。また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長しており、結果として、SIM事業は、MVNO事業、イネイブラー事業ともに成長することができました。」
日本通信SIM、パートナーブランドの音声通信サービスとも契約回線数が伸長し、SIM事業のMVNO・イネイブラー双方の成長を確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上のことから、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は4,321百万円となり、前第3四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という)と比較し、935百万円(27.6%)の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」の音声定額・準定額サービスの成長(対前年同四半期増減率22.6%増)、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長(対前年同四半期増減率33.6%増)によるものです。」
日本通信SIMの音声定額・準定額サービスなどの成長により、グループ売上高が前年同四半期比27.6%増となり、MVNO市場の開拓・拡大が売上実績に反映されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年4月には、「日本通信SIM」において、従来のSIMカードに加えて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMを選択することができるようにしています。」
日本通信SIMについて、2022年4月からeSIMを選択可能とし、SIMカード交換なしで携帯事業者を変更できる提供形態を追加している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年6月に、6割を占めるとされる平均的ユーザー向けに「合理的みんなのプラン(データ6GB、音声70分込み、月額基本料1,390円(税込み))」を投入するなど、引き続き、同ブランドの強化による競争力の確保に努めています。」
MVNO市場の開拓・拡大について、平均的ユーザー層を対象に6GB・音声70分・月額1,390円の新プランを2021年6月に投入し、ブランド強化を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの当第1四半期連結累計期間(以下、「当四半期」という)の売上高は1,056百万円となり、前第1四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という)と比較し300百万円(39.8%増)の増収となりました。これは、主に「日本通信SIM」の売上増によるものです。」
MVNO市場の拡大に向けた施策について、日本通信SIMの売上増を主因として当四半期売上高が前年同期比300百万円、39.8%増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、NTTドコモが2,980円という新料金を発表した翌日に、同様のプランを1,980円で提供することを発表し、2020年12月10日から提供を開始しましたが、想定を超える数のお申込みをいただいています。」
大手携帯電話事業者の料金引下げに対抗する月額1,980円の新プランを2020年12月10日に開始し、想定を超える申込みを獲得している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、同年10月には、健康アプリサービスを提供するFiNCとの一体型サービスである「Wスマートプラン」の提供を開始しました。このサービスは、健康アプリサービスであるFiNCプラス(月額480円)、3GBのデータ通信及び70分の音声通話を含めて月額1,580円というもので、新型コロナ問題で健康への関心が高まる中、両分野のパイオニア企業のコラボレーションによる商品です。」
MVNO市場の開拓について、健康アプリと通信を組み合わせた月額1,580円の新サービスを10月に提供開始し、通信以外の需要領域へ商品を広げている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、今回の大臣裁定を活かした新たな通信サービスとして、2020年7月15日から、データ通信(3GB)と音声通話のかけ放題のプランを、大手携帯電話事業者の半額以下の月額2,480円(税別)で当社ウェブサイトで販売しています。」
総務大臣裁定を活用し、3GBのデータ通信と音声通話かけ放題を組み合わせた月額2,480円の新サービスを2020年7月15日から販売する段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社はこれまでに培った安全な通信に関する特許技術や実績をもとに、政府、地方自治体、大学、一般企業向けに、2020年3月から、在宅勤務および在宅学習向けの通信サービスの提供を開始しました。」
MVNO市場・用途の拡大について、新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府・自治体・大学・企業向けのテレワーク及び在宅学習サービスを2020年3月から提供開始した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社のSIM事業は、大手携帯電話事業者のほか、1,000社を超えるMVNO事業者がひしめき合う過当競争の市場にありながら、パートナー戦略が奏功し、当社製品の料金プランが無駄のないものとしてお客様に支持されていることから、2年以上にわたり、四半期ごとの増収傾向を継続しています。その結果、当第1四半期の売上高は、前年同期比で11.7%の成長を遂げました。」
MVNO市場の開拓・拡大に関する取組みについて、過当競争下でもパートナー戦略を通じてSIM事業の四半期増収を2年以上継続し、当四半期の売上高が前年同期比11.7%成長した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「この独自SIMによる最初の商用サービスが、当社と株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社であるH.I.S.Mobile株式会社が2018年7月1日に発売した「変なSIM」です。このサービスは、お客様が携帯事業者と契約しているSIM(メインSIM)はそのままで「変なSIM」をサブSIMとすることで、1日500円という格安料金で海外ローミングサービスを利用することができます。」
MVNO市場の開拓について、既存のメインSIMを維持したまま利用できる海外ローミング向けサブSIMを商用投入し、新たな需要の開拓を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「パートナー企業との提携強化により、減収傾向にあった格安SIM事業を増収傾向に転換させることができました。」
パートナー提携の強化、ソフトバンク網の月額課金型製品投入、ドコモ網及びプリペイド製品の販売改善により、格安SIM事業を減収傾向から増収傾向へ転換した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、ソフトバンクのiPhoneまたはiPad向けの製品として、2017年3月にデータ通信専用製品を発売し、同年8月および11月には音声通話付製品を発売しました。また、同年12月には、月額190円から利用できるiPad向けデータ通信専用製品も発売しました。」
ソフトバンクのiPhone・iPad利用者向けに、データ通信専用、音声通話付き、月額190円からのiPad向け製品へ商品展開を拡大し、需要に対応する体制を整えた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本年8月にソフトバンクと音声サービスの卸契約を締結し、8月16日にソフトバンク網によるデータ通信サービスと音声通話サービスを組み合わせた格安SIMを発売しました。」
ソフトバンク利用者向けMVNO市場の開拓について、データ通信専用SIMに続く音声通話付き格安SIMの発売を実現している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「その結果、本年8月16日に音声サービス付きの格安SIMをソフトバンクのiPhone利用者向けに発売できるところに漕ぎ着けました。」
ソフトバンク利用者、特にiPhone利用者向け市場の開拓について、2017年3月22日のデータ通信専用SIM発売に続き、8月16日の音声サービス付きSIM発売予定まで具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「これを受け、2017年1月31日、ソフトバンクと当社との間で相互接続協定を締結し、同年3月22日にソフトバンク網によるMVNOサービスの提供を開始することができました。」
ソフトバンク網によるMVNOサービスを実際に開始し、MVNO市場の選択肢・販売対象の拡大に向けた具体的な提供段階へ進んでいる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ソフトバンクとの相互接続が合意に至り、3月22日にサービス開始することが確定したため、2018年3月期の期初からソフトバンクのSIMロックiPhone/iPadを始めとした端末利用者向けに当社SIMサービスを利用していただける環境が整いました。」
MVNO市場の拡大に向け、ソフトバンクのSIMロック端末利用者を対象とするサービス提供環境と開始日が確定した。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社はそれまでに販売力を持つ事業者との提携を強化し、ソフトバンク版の格安SIMの発売と同時に積極的な市場展開を仕掛けるべく、準備を進めています。ドコモの格安SIMは当社が市場を生み、業界の成長を見守る役割に徹しましたが、ソフトバンクの格安SIMに関しては、サービス提供が可能になり次第、最大シェアを目指します。」
MVNO市場の創出・拡大というミッションに加え、ソフトバンク版格安SIMで最大シェアを目指すという、より高い成果水準を示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の日本事業におけるミッションの一つは、MVNO市場を生み出し、拡大することにあります。」
日本事業のミッションとして、MVNO市場そのものの創出・拡大を明示している。格安SIM事業の収益性改善、MVNOサービスの多様化、競争環境の整備を課題として挙げている。