事業提携・資本提携を通じた新規事業展開
FY2017に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- 2026-10-16前進news.infoseek.co.jp
「株式会社フーモア（本社：東京都港区、代表取締役：芝辻 幹也、以下フーモア）は、株式会社テレビ東京（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉次弘志、以下テレビ東京）を引受先とした第三者割当増資、および金融機関からのデットファイナンスによる資金調達を実施いたしました。」
テレビ東京がフーモアへの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を実施したという具体的な新事実が報じられた。 - 2026-10-16前進その他開示
「テレビ東京グループは、持続的な成長に向けて、高いシナジー効果が見込める企業との資本業務提携やＭ＆Ａを推進しています。ＭＤビジネス分野においては、2026 年 2 月にも体制強化に向けた資本業務提携を行いました。」
アニメIPの商品化・MDビジネスの強化を目的として、フーモアとの資本業務提携を実施した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、eスポーツ領域を中心とするイベント事業の強化を目的にＱ－ｎｉｎｅ㈱を子会社化したほか、ＩＰのデジタル展開・海外展開に強みを持つ㈱Ｍｉｎｔｏに戦略的出資を行い、コンテンツＩＰの収益力強化を図りました。」
イベント強化を目的とするＱ－ｎｉｎｅの子会社化と、ＩＰのデジタル・海外展開を目的とするＭｉｎｔｏへの出資を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「戦略的な出資についても、動画配信を手掛ける㈱Ｕ―ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳへの追加出資、フランスのアプリ開発会社ＹＯＮＫＯ．ＳＡＳ、３Ｄ（３次元）ＣＧ制作及びゲーム開発を手掛ける(株)Ｄ・Ａ・Ｇなど当社の最大の経営資源である番組・コンテンツの有効活用を図るべく行ってきました。」
配信、海外アプリ、3D・ゲーム開発を対象とする戦略的出資を進め、Ｕ－ＮＥＸＴへの追加出資やＹＯＮＫＯ、Ｄ・Ａ・Ｇへの投資を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「配信ビジネスでは、弊社が㈱ＴＢＳホールディングスや㈱日本経済新聞社、㈱ＷＯＷＯＷなどと手掛ける動画配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」と動画配信大手「Ｕ－ＮＥＸＴ（ユーネクスト）」の合併により、国内勢首位の有料動画配信サービスが誕生しました。また「Ｕ－ＮＥＸＴ」を運営する㈱Ｕ－ＮＥＸＴと包括的な戦略的業務提携を結び、マーケティングからクリエイティブまで幅広い分野で協力を進めることで、売上・利益の最大化を目指します。」
ＰａｒａｖｉとＵ－ＮＥＸＴの合併および包括的な戦略的業務提携により、配信分野の事業提携を具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 2021年８月31日 ③ 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 ⑤ その他取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は47.42％であり、当該取引により株式会社エー・ティー・エックスを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、テレビ東京グループの成長戦略の柱であるアニメビジネスを機動的に展開し、テレビ東京との連携を密にしながらＣＳ放送のみならずライツ事業を含めた多角的なアニメビジネスをスピーディーに進めるために行ったものであります。」
2021年８月31日にエー・ティー・エックス株式の議決権47.42％を追加取得し、完全子会社化した。アニメ事業の機動的・多角的展開を目的とする資本施策が実施段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「また戦略的な出資についても、動画配信のＰａｒａｖｉ、見逃し広告動画配信のＴＶｅｒ、中国現地法人２社（アニメグッズ開発、アニメ制作）など当社の最大の経営資源である番組・コンテンツの有効活用を図るべく行ってきました。」
Ｐａｒａｖｉ、ＴＶｅｒ、中国のアニメグッズ開発・制作現地法人への戦略的出資を通じて、動画配信・海外アニメ事業での提携を進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、㈱ＴＶｅｒを持分法の適用の範囲に含めております。」
動画配信サービスＴＶｅｒの株式を追加取得し、持分法適用会社に含めることで、動画配信分野の資本・事業連携を具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その他、クロスメディア事業拡大に向けたベンチャー企業との資本業務提携の実施等、事業開発にも積極的に取り組みました。」
クロスメディア事業拡大に向け、ベンチャー企業との資本業務提携を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年4月には、日本経済新聞社、ＴＢＳ、ＷＯＷＯＷなどと共同出資する(株)プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」がスタートし、当社グループは動画コンテンツの提供を始めました。」
共同出資による配信サービスＰａｒａｖｉへの動画コンテンツ提供を継続して記載した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを持分法の適用の範囲に含めております。」
共同出資による動画配信サービスを運営する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンについて、重要性の増加を受けて当第１四半期から持分法適用の範囲に含めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年4月には、日本経済新聞社、ＴＢＳ、ＷＯＷＯＷなどと共同出資する(株)プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」がスタートし、当社グループは動画コンテンツの提供を始めました。」
共同出資による配信サービス「Ｐａｒａｖｉ」が2018年4月に開始され、動画コンテンツの提供を始めた。 - FY2017初出有価証券報告書
「戦略機能を認定放送持株会社に集約し、グループ外の企業との事業提携や資本提携についてより適切なタイミングで実行してまいります。また、既存事業の強化に加えて、コンテンツの特性に応じて最適なパートナーを選択し事業展開する等、新規事業への展開を図ります。」
持株会社への戦略機能集約、グループ外企業との事業・資本提携、コンテンツ特性に応じたパートナー選択を新規事業の手段として掲げた。