地上波・BS・動画配信の一体運用によるコンテンツ価値最大化
FY2017に初出。31回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-16前進news.infoseek.co.jp
「この度は、テレビ東京が推進する長期ビジョン「テレ東VISION2035」および「CaaS（Contents As A Service）戦略」に基づき、アニメIPの事業基盤を強化するための資本業務提携を実施いたしました。」
CaaS戦略とテレ東VISION2035に基づくIP推進が、フーモアへの資本業務提携と商品化事業の実行に具体化した。 - 2026-10-16前進その他開示
「多様な価値観を持つユーザーに向けてコアに刺さるコンテンツ・ＩＰを創出し、そこを起点として放送、配信、商品化（ＭＤ）、イベントといった多角的な「経済圏」の構築を推進しています。」
ＣａａＳ戦略の下で、商品化を含む多角的なマネタイズの実行体制が、フーモアとの提携によって具体化した。 - 2026-10-11前進www.nikkei.com
「ゲームライセンスやグッズ販売を強化することで、NARUTO関連の収益機会を広げる。」
NARUTOのコンテンツを放送・配信・ゲーム・商品化へ横断的に展開する具体例が示された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「こうしたコンテンツ・ＩＰ起点の考え方を「ＣａａＳ（Contents as a Service）」と規定し、長期ビジョンの中核戦略に位置付けました。2026年度からは「ＣａａＳ・ＩＰ推進会議」を新設し、ＫＰＩ管理を徹底しながら本格的な運用を始めています。」
従来のトライブリッド・全コンテンツ・全配信の考え方が、テレ東VISION2035の下でＣａａＳとして再整理され、ＣａａＳ・ＩＰ推進会議とＫＰＩ管理による運用段階へ移った。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、経済報道やドラマ等の配信サービス、またアニメの事業展開を一段と進めてまいります。海外については、中国市場に加え東南アジアや欧米、中東でのアニメ作品の配信、商品化を加速していきます。また、成長投資に加えて新たな事業やＩＰの開発も推し進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。」
放送収益の確保、経済報道・ドラマの配信、アニメ事業、海外展開、新規事業・ＩＰ開発を成長方針として継続して示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、経済報道やドラマ等の配信サービス、またアニメの事業展開を一段と進めてまいります。海外については、中国市場に加え東南アジアや欧米、中東でのアニメ作品の配信、商品化を加速していきます。また、新規事業開発や成長投資も推し進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。」
トライブリッドを基礎とする放送収益の確保、経済報道・ドラマの配信、アニメ事業、海外展開、新規事業・成長投資の強化方針を継続した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「グループの成長戦略といたしましては、アニメ・経済報道・独自ＩＰ（知的財産）事業を一段と強化してさらに成長することを中心に据えました。コンテンツ力を新技術の活用などにより高めるとともに、ＩＰ事業を国際的に展開する「グローバルＩＰ企業」へと進化します。同時に、新規事業の開発などでフロンティアを開拓し、収益源をさらに多様化させてまいります。」
従来の放送・配信・アニメの相乗効果を軸とする方針に加え、アニメ・経済報道・独自ＩＰ、国際展開、新規事業を中核とする「グローバルＩＰ企業」への進化として成長戦略を再整理した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「こうした状況のなかで、当社グループは「放送」「配信」「アニメ」の相乗効果を発揮させる「トライブリッド戦略」を徹底して収益力を高めるべく、全コンテンツ・全配信を実施しております。」
放送・配信・アニメの相乗効果を狙うトライブリッド戦略と全コンテンツ・全配信を継続して実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況のなかで、当社グループは「放送」「配信」「アニメ」の相乗効果を発揮させる「トライブリッド戦略」を徹底して収益力を高めるべく、全コンテンツ・全配信を実施しております。」
トライブリッド戦略と全コンテンツ・全配信を継続して実施した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「こうした状況のなかで、当社グループは「放送」「配信」「アニメ」の相乗効果を発揮させる「トライブリッド戦略」を徹底して収益力を高めるべく、全コンテンツ・全配信を実施しております。」
放送・配信・アニメの相乗効果を狙うトライブリッド戦略と全コンテンツ・全配信を継続実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、放送を軸に配信とアニメの３事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」を戦略の中心に据え、「全コンテンツ・全配信」を実施しています。当連結会計年度においては、テレビ広告市場の低迷が影響し、放送事業から得られる収益は前年度に僅かに及ばなかったものの、海外向けの番組販売や動画配信を積極的に行うことで、コンテンツの２次利用から得られるライツ事業の収益を大きく伸ばすことが出来ました。」
「トライブリッド」「全コンテンツ・全配信」を継続し、放送収益が伸び悩む中でライツ事業の二次利用収益を拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「こうした状況のなかで、当社グループは、放送を軸に配信とアニメの３事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」を戦略の中心に据え、「全コンテンツ・全配信」を実施しています。当第３四半期においては、放送から得られる収益は昨年同期の水準を保ちつつ、コンテンツの２次利用から得られる収益を大きく伸ばすことが出来ました。」
「トライブリッド」「全コンテンツ・全配信」を継続し、放送収益を維持しながらコンテンツ二次利用収益を伸ばした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況のなかで、当社グループは、放送を軸に配信とアニメの３事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」を戦略の中心に据え、「全コンテンツ・全配信」を実施しています。」
放送・配信・アニメの相乗効果を狙う「トライブリッド」と「全コンテンツ・全配信」を引き続き戦略の中心として実施した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「こうした状況のなかで、当社グループは、放送を軸に配信とアニメの３事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」を戦略の中心に据え、「全コンテンツ・全配信」を実施しています。」
放送・配信・アニメの三事業を組み合わせる「トライブリッド」と「全コンテンツ・全配信」を戦略の中心として継続実施している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「テレビ東京グループでは、放送・配信・アニメの３つの事業・コンテンツを柱にして、相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」と名付けた戦略を中心に据えました。」
従来の地上波・ＢＳ・配信の一体運用は、放送・配信・アニメを三本柱とする「トライブリッド」戦略として再整理された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「スポットセールスを中心に順調に回復してきた放送事業による収益を安定させる一方、配信コンテンツの制作費を拡充するなど、アニメ、配信などへ積極的に投資して、一層の収益拡大、ビジネスの新規開拓を目指していく所存です。」
放送収益の安定化に加え、配信コンテンツの制作費拡充、アニメ・配信への投資、ビジネスの新規開拓を具体的な次の施策として示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「回復した放送事業を安定させる一方、アニメ、配信、イベントなどの成長分野での収益拡大に向け、もう一段の飛躍を目指してビジネスの新規開拓を続けてまいる所存です。」
放送事業の安定化と、アニメ・配信・イベントを成長分野として収益拡大・新規開拓する方針を改めて具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「内外経済情勢の変化を慎重に見極めながら、放送事業の収益をできる限り安定させ、アニメ、配信、イベント事業などの成長分野を一段と強化して、利益予想の達成へ向けて当社グループの各事業の総力を結集していく所存です。」
放送収益の安定化と、アニメ・配信・イベントを成長分野として強化する構造転換を継続し、各事業への取り組みを進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「テレビ東京グループは、あらゆるコンテンツを地上波、ＢＳ、配信など様々なメディアを通して提供して、その価値を最大化させることを目指すため、昨年秋に「全コンテンツ・全配信」の経営方針を決めました。放送分野で培ってきた独自色のあるコンテンツ作りに磨きをかけながらメディア環境の変化に迅速に対応して構造改革をすすめてまいります。」
従来の「地上波・ＢＳ・配信の一体運用」が「全コンテンツ・全配信」方針へ具体化され、配信ビジネス局・総合マーケティング局の新設や配信向け予算の設定など、組織・予算面の施策に展開された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましては、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出、ドラマやバラエティー、オンラインを活用したイベント事業、ニュース番組などのコンテンツ配信などライツ事業を強化していくなど、テレビ東京グループ各事業の総力を結集し、業績向上に励んでいく所存です。」
放送収益の確保と、アニメ海外輸出、コンテンツ配信、オンラインイベント等の放送外事業強化を継続して示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「今後につきましては、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出、ドラマやバラエティー、オンラインを活用したイベント事業、ニュース番組などのコンテンツ配信などライツ事業を強化していき、期初に公表した利益予想の達成へ向けてテレビ東京グループ各事業の総力を結集していく所存です。」
放送収益の確保と放送外事業の拡大という構造転換を継続し、オンラインを活用したイベント、アニメ海外輸出、各種コンテンツ配信を具体的な強化対象として示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「今後につきましては、コロナ感染の状況次第で不透明感が強いものの、徐々に制作活動も正常化していくと見ております。また、イベント事業での配信活用など新たな取り組みも進めてまいります。独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出、ドラマやバラエティー、ニュース番組などのコンテンツ配信、イベントなどライツ事業を強化していき、期初に公表した利益予想の達成へ向けてテレビ東京グループ各事業の総力を結集していく所存です。」
従来の一体運用・放送外事業拡大を、新型コロナウイルス感染症への対応として、イベント配信活用、独自コンテンツ、アニメ海外輸出、各種コンテンツ配信の強化へ具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「引き続き、放送事業での利益確保に努めつつ、アニメ、コンテンツ、イベント、通販等、放送外を伸ばす構造転換を進めてまいります。」
放送事業での利益確保と、アニメ・コンテンツ・イベント・通販等の放送外事業を伸ばす構造転換を継続し、アニメ売上は前年同期比20.2％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「こうした状況の中、当社グループの連結売上高は、放送収入が前年比マイナス6.4％と落ち込んだのに対して、アニメの売上が海外を中心に好調を維持し、前年比19.4％増の増収となりました。この結果、連結売上高合計で71,557百万円、前年同期比0.7％の減収に留まりました。放送収入の落ち込みを抑えつつ、アニメ、コンテンツ、イベント、通販等、放送外を伸ばす構造転換を進めてまいります。」
放送収入の落ち込みを補うため、アニメ・コンテンツ・イベント・通販など放送外事業を伸ばす構造転換を明示し、アニメ売上は前年同期比19.4％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「配信事業においては、今後も配信ビジネス拡大のため、配信向けコンテンツ用の放送枠を増やしていきます。配信プラットフォームの関連会社㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンへのコンテンツ供給数を拡大し、自社配信で得た様々な角度から検証できるデジタル視聴データを活用し今後のコンテンツ展開に生かしていく考えです。」
一体運用の具体策として、配信用放送枠の増加、ＰＰＪへの供給数拡大、デジタル視聴データの活用を示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「このために当社グループでは中期経営計画として「地上波・ＢＳ・配信の一体運用」を進めてまいります。番組コンテンツの各流通経路の視聴者、利用者のために最適な訴求形態を選んでコンテンツを送り届けるものであります。この一体運用の本格的実行にあたっては、放送事業の再強化、アニメの海外展開、配信の拡大の3点を進めてまいります。」
従来の一体運用方針を中期経営計画として具体化し、放送再強化、アニメ海外展開、配信拡大の３点を実行項目として示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「この目標に向け、グループ各社の独自性を尊重しながら連携を密にし、地上波放送・BS放送・動画配信を一体的に運用し、コンテンツ価値の最大化を図ってまいります。一体化戦略の中で収支管理、コストの効率化を推進し、グループ内でのシナジー効果がより大きくなるよう全力を挙げる所存です。」
地上波・ＢＳ・動画配信を一体運用し、収支管理、コスト効率化、グループ内シナジーによってコンテンツ価値を最大化する施策が示された。