動画配信・Eコマースの販路拡大とオリジナル商品の開発
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「広告付き無料動画配信(AVOD)の広告収入や「シナントロープ」の世界配信権販売、「笑ゥせぇるすまん」などの新作ドラマ、「孤独のグルメ」シリーズなどアーカイブ作品の国内配信権販売が好調に推移しました。」
AVOD広告、世界配信権、新作・アーカイブ作品の国内配信権販売など、動画配信による収益化手段が広がり、配信ビジネス部門収入は18.3%増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを配信プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、広告付き無料動画配信(AVOD)の広告収入や「笑ゥせぇるすまん」「失踪人捜索班 消えた真実」の新作ドラマや「孤独のグルメ」シリーズなどアーカイブ作品の国内配信権販売が好調となりました。映画部門は「劇映画 孤独のグルメ」の興行収入や商品販売が好調に推移したことに加え、テレ東BIZも有料会員売上を伸ばし、配信ビジネス部門全体の収入は32.3%増の6,631百万円となりました。」
AVOD広告、新作・アーカイブ作品の配信権販売、映画商品販売、テレ東BIZ有料会員など、動画配信・関連販路の収益化が広がり、配信ビジネス収入は32.3%増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年度から「FAST(Free Ad-supported Streaming TV)」の実証事業を本格的に始めました。2024年度は年間3000本の動画を公開して国内外で収益力の高いコンテンツを開発し、2025年度以降の事業化を目指します。」
動画配信の拡大策としてFASTの実証事業を本格化し、2024年度に年間3,000本を公開、2025年度以降の事業化を目指す計画を示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「YouTubeなどの動画広告事業が好調に推移したことに加えて、動画配信運用におけるリアルタイム配信対応等により受託売上が増加し、前年同期を上回りました。また、経済コンテンツの配分収入の増加、システム開発受託事業も増収となりました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は7.4%増の3,697百万円、営業利益は11.7%増の309百万円となりました。」
動画広告、リアルタイム配信対応を含む配信運用受託、経済コンテンツ、システム開発受託が引き続き増収増益に寄与した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「動画広告事業が好調に推移したことに加えて、動画配信運用におけるリアルタイム配信対応等により受託売上が増加し、前年同期を上回りました。また、LINE等のデジタルコンテンツ事業やシステム開発受託事業も増収となりました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は10.0%増の2,420百万円、営業利益は19.7%増の205百万円となりました。」
動画広告、リアルタイム配信対応を含む配信運用受託、デジタルコンテンツ、システム開発受託が伸長し、事業は増収増益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「動画広告が好調に推移したことに加えて、動画配信運用におけるリアルタイム配信対応等により受託売上が増加し、前年同期を上回りました。また、キャラクターの海外ライセンス、LINE等のデジタルコンテンツも売上を伸ばしました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は14.1%増の1,164百万円、営業利益は28.6%増の97百万円となりました。」
動画広告、リアルタイム配信対応を含む受託事業、海外キャラクターライセンス、デジタルコンテンツが伸長し、増収増益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「インターネット向けに配信する番組数の増加並びに動画再生回数の上昇により、動画広告及び動画配信運用受託の売上が増加しました。また、新たな取り組みとして経済・ビジネスを楽しく学べる番組「日経テレ東大学」のYouTube配信や地域と連携したEC事業を開始しました。」
動画広告・配信受託に加え、「日経テレ東大学」の配信と地域連携ECを開始し、コミュニケーション事業は増収増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「㈱テレビ東京と共同で行っている動画広告等の売上が前年同期を上回ったほか、カナヘイなどのキャラクターライセンス売上も好調に推移しました。また、動画配信にかかる受託事業も配信数の増加により売上が好調でした。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は10.4%増の3,444百万円、営業利益は11.7%増の276百万円となりました。」
動画広告、キャラクターライセンス、動画配信受託事業が伸長し、コミュニケーション事業は増収増益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「㈱テレビ東京と共同で行っている動画広告等の売上が前年同期を上回ったほか、キャラクターEC事業が昨年に続き好調に推移しました。また、動画配信にかかる受託事業も好調となりました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は18.2%増の2,201百万円、営業利益は35.3%増の171百万円となりました。」
動画広告、キャラクターEC、動画配信受託事業が寄与し、コミュニケーション事業は増収増益を継続した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「㈱テレビ東京と共同で行っている動画広告等の売上が前年同期を上回ったほか、キャラクターEC事業が昨年に続き好調に推移しました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は18.3%増の1,020百万円、営業利益は26.2%増の75百万円となりました。」
動画広告とキャラクターECが前年同期を上回り、コミュニケーション事業は増収増益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「コロナの影響はありましたが、巣ごもり需要を捉えたスヌーピーなどのキャラクターEC事業が一年を通して好調に推移しました。動画配信事業において再生回数が上昇し、連動する広告売上が大幅に伸長しました。また、新たな取り組みとして複数のオンラインイベントを実施する等、新規事業構築にも積極的に取り組みました。」
キャラクターEC、動画配信に連動する広告、オンラインイベントが通期で進展し、コミュニケーション事業は売上高25.9%増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「コミュニケーション事業では、キャラクターEC事業が好調に推移し、特にスヌーピー「PEANUTS生誕70周年記念」関連商品の売上が堅調となりました。また、動画広告売上とクロスメディア広告売上も前年同期を上回りました。第3四半期においては、新たな取り組みとしてオンラインイベント「IR 0→1(アイアール・ゼロワン)」等を実施しました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は23.6%増の4,115百万円、営業利益は21.5%増の247百万円となりました。」
キャラクターEC、動画広告、クロスメディア広告が伸長し、新たなオンラインイベントも実施された。事業売上高は前年同期比23.6%増、営業利益は21.5%増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「コミュニケーション事業では、キャラクターEC事業が好調に推移し、特にスヌーピー地域限定商品やキッチン家電等のオリジナル商品の売上が増加しました。また、動画広告売上も前期同期を上回り推移しました。そのほか、新型コロナウイルスの影響で売上が低迷していたクロスメディア広告売上も第2四半期においては、売上が増加し、予定を上回りました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は15.4%増の2,376百万円、営業利益は10.4%増の126百万円となりました。」
キャラクターEC、オリジナル商品、動画広告が伸長し、低迷していたクロスメディア広告も第2四半期に回復した。事業売上高は前年同期比15.4%増、営業利益は10.4%増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「放送とインターネットを融合したクロスメディア広告事業などは停滞感が強かったものの、キャラクターのEC事業ではいわゆる巣ごもり需要を取り込み売上増加となりました。また、動画広告についても前年同期を上回って推移しました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は3.2%増の1,042百万円、営業利益は19.1%増の60百万円となりました。」
クロスメディア広告が停滞する一方、キャラクターECが巣ごもり需要を取り込み、動画広告も前年同期を上回った。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「コミュニケーション事業では、動画広告売上が、引き続き前年を上回るペースで推移しました。キャラクター関連事業では、ECの販路拡大が寄与し堅調に推移しました。「世界卓球×カナヘイ」といったコラボレーション商品開発を行うなどリソースの有効活用にも積極的に取り組んでおります。また、体制増強のための採用も継続して実施しております。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は3,328百万円、前年同期比4.4%増収、営業利益は204百万円、前年同期比35.2%減益となりました。」
動画広告、EC販路拡大、コラボレーション商品開発、体制増強のための採用を継続し、売上高は前年同期比4.4%増収となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「コミュニケーション事業では、動画広告売上が過去最高を記録したことで前年同期を上回りました。また、キャラクター関連のデジタル、EC、ライセンス売上も堅調に推移しました。その他、クロスメディア事業拡大に向けたベンチャー企業との資本業務提携の実施等、事業開発にも積極的に取り組みました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は2,059百万円、前年同期比4.9%増収、営業利益は114百万円、前年同期比37.8%減益となりました。」
動画広告が過去最高を記録し、キャラクター関連のデジタル・EC・ライセンスも堅調だった。ベンチャー企業との資本業務提携も実施された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「コミュニケーション事業では、動画関連事業の広告売上が増加し、前年を上回りました。また、キャラクター関連のデジタル、EC、ライセンス売上も堅調に推移しました。その他、新たな事業構築のための体制強化を実施し、費用投下を行いました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は1,010百万円、前年同期比5.2%増収、営業利益は50百万円、前年同期比41.8%減益となりました。」
動画広告、キャラクター関連のデジタル・EC・ライセンス売上が伸長し、新規事業構築に向けた体制強化と費用投下も実施した。事業売上高は前年同期比5.2%増収となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「コミュニケーション事業では、キャラクター関連事業が好調に推移し、特に海外ライセンス、EC売上を大きく伸ばしました。また、eスポーツ、バーチャルYouTuber(Vtuber)、地方創生事業など新規事業構築に積極的に取組みました。」
海外ライセンスとEC売上を伸ばし、新規事業としてeスポーツ、Vtuber、地方創生にも取り組んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「コミュニケーション事業では、バーチャルYouTuber、IP獲得などの新規事業に加えて、eスポーツ関連の事業をスタートし、新たな事業構築に積極的に取組みました。また、キャラクター関連事業では、海外ライセンス売上が順調に推移し、「おかいものスヌーピー」の年末販売も好調でした。一方、「虎ノ門市場」と「厳選いい宿」を㈱テレビ東京ダイレクトに事業移管したことで、売上が大きく減少しました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は31億8千7百万円、前年同期比36.3%の減収、営業利益は3億1千4百万円、前年同期比10.7%の減益となりました。」
eスポーツ関連事業を開始し、海外キャラクターライセンスや年末のオリジナル商品販売を進めた。一方、通販・旅関連事業の移管により事業売上高は減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「コミュニケーション事業では、クロスメディア広告が計画を下回るも、テレビ東京Webやテレビ東京公式YouTubeチャンネル等のプログラマティック広告の改善施策が効果を出し、利益貢献しました。また、「スヌーピー」「カナヘイの小動物」などのキャラクター事業が堅調に推移しました。特に「カナヘイの小動物」の海外ライセンス売上が順調に伸びました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は19億6千4百万円、前年同期比35.1%減収、営業利益は1億8千4百万円、前年同期比4.5%増益となりました。」
動画・Web・YouTubeの広告改善、キャラクターの海外ライセンスなどが進展し、事業売上高は事業移管の影響で減少したものの、営業利益は前年同期比4.5%増益となった。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、当第1四半期連結累計期間よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にITコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。」
従来のインターネット・モバイル事業が、ITコミュニケーションツールの活用拡大とグループ内ニーズへの対応を反映して、コミュニケーション事業へ改称された。 - FY2018前進有価証券報告書
「インターネット・モバイル事業では、クロスメディア広告売上、動画配信関連売上が好調だったことに加えて、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」のカタログ販売、毎月商品をお届けする頒布会販売が大きく売上を伸ばしました。また、キャラクター事業の海外ライセンス売上も順調に推移しました。以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は67億6千8百万円、前年同期比20.3%増収、営業利益は3億8千8百万円、前年同期比2.8%減益となりました。」
動画配信、クロスメディア広告、カタログ・頒布会販売、海外ライセンスが進展し、売上高は前年同期比20.3%増収となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「インターネット・モバイル事業では、動画配信関連の売上が好調に推移し、12月では過去最高月次売上高を達成しました。また、キャラクターの海外ライセンス売上、クロスメディア広告売上が増加し、予想を上回る結果となりました。その他、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」のおせちなど年末商品や毎月商品をお届けする頒布会売上が大きく売上を伸ばしました。以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は50億円、前年同期比24.4%の増収、営業利益は3億5千2百万円、前年同期比3.7%の増益となりました。」
動画配信、海外キャラクターライセンス、クロスメディア広告、「虎ノ門市場」の年末商品・頒布会が進展し、12月の月次売上高が過去最高となった。事業売上高は前年同期比24.4%増収となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「インターネット・モバイル事業では、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」の売上が好調で、中でもカタログ販売が順調に売上を伸ばし推移しました。その他、クロスメディア広告企画売上が引き続き好調で、売上拡大に貢献しました。また、キャラクター関連事業では、国内、海外ライセンス獲得、その他アプリ等の開発の売上が予想を上回る結果となりました。一方、費用面では、年末商品販売の売上拡大のためプロモーションを強化したことで、広告宣伝費等が増加しました。以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は30億2千6百万円、前年同期比37.5%増収、営業利益は1億7千6百万円、前年同期比5.8%減益となりました。」
カタログ販売、クロスメディア広告、国内外ライセンス、アプリ開発が進展し、売上高は前年同期比37.5%増収となった。一方、年末商品販売に向けたプロモーション強化で広告宣伝費等が増加し、営業利益は減益となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「インターネット・モバイル事業では、クロスメディア広告企画売上が引き続き好調に推移しました。その他「カナヘイの小動物」などのキャラクター関連事業では、国内、海外ライセンス売上が増加し、予想を上回る結果となりました。また、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」、動画配信関連事業も前年を上回り売上拡大を行ってきました。以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は15億1千9百万円、前年同期比52.1%増収、営業利益は1億1百万円、前年同期比22.1%増益となりました。」
クロスメディア広告、国内外ライセンス、Eコマース、動画配信が前年を上回り、インターネット・モバイル事業は売上高52.1%増収、営業利益22.1%増益となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「インターネット・モバイル事業では、動画配信関連売上、クロスメディア広告売上が好調だったことに加えて、Eコマース事業やキャラクター事業、キャリアからのアプリサービス配分収入も順調に推移しました。中でも「虎ノ門市場」は商品開発や販路拡大により過去最高売上を達成しました。以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は56億2千4百万円、前年同期比22.7%増収、営業利益は4億円、前年同期比35.1%増益となりました。」
商品開発・販路拡大を進めた「虎ノ門市場」が過去最高売上を達成し、動画配信、Eコマース、キャラクター、アプリ収入を含む事業全体も増収増益となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「インターネット・モバイル事業では、クロスメディア広告企画売上、動画配信関連売上が好調だったことに加えて、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」のおせちなど年末商品の販売が過去最高を達成しました。また、「スヌーピー」や「カナヘイの小動物」などキャラクター関連事業やキャリアからのアプリサービス配分収入等も堅調に推移しました。以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は40億1千9百万円、前年同期比21.4%の増収、営業利益は3億4千万円、前年同期比46.2%の増益となりました。」
動画配信、クロスメディア広告、年末商品、キャラクター関連事業、アプリ収入が進展し、インターネット・モバイル事業は増収増益となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「インターネット・モバイル事業では、「ネットもテレ東キャンペーン」など動画配信事業が順調に売上を伸ばし推移しました。その他、「虎ノ門市場」でカタログ販売を7月から開始し、売上拡大に貢献しました。また、「テレ東本舗。WEB」でのオリジナルグッズ販売やキャリアからのアプリサービス配分収入等も予定を上回る結果となりました。以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は22億円、前年同期比14.1%の増収、営業利益は1億8千7百万円、前年同期比29.0%の増益となりました。」
動画配信キャンペーンに加え、7月からカタログ販売を開始し、オリジナルグッズ販売やアプリ収入も予定を上回った。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、動画配信関連やEコマースでも、販路の拡大やオリジナル商品の開発など、積極的に事業拡大を行ってきました。」
動画配信とEコマースについて、販路拡大およびオリジナル商品開発を具体的な施策として記載している。