有料多チャンネル事業のコスト構造見直しとコンテンツ選択・集中
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-05前進決算説明資料
「オペレーションの最適化がさらに進捗し、営業利益率は17%から27%へ向上」
メディア事業でオペレーション最適化が進み、営業利益率が前年同期の17％から27％へ上昇した。 - FY2026前進有価証券報告書
「一方で、スカパー東京メディアセンターの運用最適化等に伴う減価償却費の減少15億円、費用対効果の高いデジタルマーケティングへのシフト等による広告宣伝・販促費の減少７億円、並びに「ドイツ ブンデスリーガ」の放送・配信終了、㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化、前期に実施したチューナー交換施策による反動減等もあり、合計で営業費用が69億円減少したため、営業利益、セグメント利益は増益となりました。」
東京メディアセンターの運用最適化、デジタルマーケティングへのシフト、放送・配信施策の見直し等により営業費用が69億円減少し、メディア事業の営業利益・セグメント利益が増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方で、スカパー東京メディアセンターの運用最適化に伴う減価償却費の減少９億円、費用対効果の高いデジタルマーケティングへのシフト等による広告宣伝・販促費の減少９億円、並びに「ドイツ ブンデスリーガ」の放送・配信終了、連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化、前期に実施したチューナー交換施策による反動減等もあり、合計で営業費用が31億円減少したため、営業利益、セグメント利益は増益となりました。」
メディア事業では、東京メディアセンターの運用最適化、デジタルマーケティングへのシフト、コンテンツ・施策の変更等により営業費用が合計31億円減少し、営業利益・セグメント利益が増益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「スカパー！ サービスの累計加入件数減少等の影響で視聴料・業務手数料・基本料収入が12億円減少したこと等により、営業収益は減少いたしましたが、４Ｋ放送終了等による通信費の減少12億円、コンテンツ費の減少４億円、設備の最適化と運用効率の向上を通じた減価償却費の削減４億円等により営業費用が23億円減少したため、営業利益は10億円の増加となりました。」
4K放送終了等による通信費・コンテンツ費の減少に加え、設備最適化と運用効率向上による減価償却費削減を実施し、営業費用を23億円削減した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「既存の有料放送市場が成熟し、資金力の豊富な国内外のインターネット動画配信サービスが次々と台頭し、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で競争が激化している中、従来の延長線上にある各種施策だけでは加入者数の減少を免れない状況にあります。このような競争環境下において、有料多チャンネル放送にかかる事業構造の見直しを進めるとともに、収益確保を図ってまいります。」
従来施策だけでは加入者減少を免れないとの認識の下、有料多チャンネル放送の事業構造見直しを継続する方針を再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「このような競争環境下において、有料多チャンネル放送にかかるコスト構造の見直しを進めるとともに、コンテンツ獲得においても「選択と集中」を行い、収益確保を図ってまいります。」
加入者減少・競争激化への対応として、有料多チャンネル放送のコスト構造見直し、コンテンツ取得の選択と集中、費用対効果の事後レビューを新たな構造改革施策として明示した。