宇宙利用サービス・政府プロジェクトへの参入
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-16。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-16前進その他開示
「本覚書に基づき両社は、ispace が 2028 年に打ち上げを予定している月面着陸ミッション（ミッション 3）において、新型月着陸船（ランダー）「ULTRA（ウルトラ）」と「JSAT Space Line」地上局との通信確立に向けた、相互の技術情報の交換、仕様検討、宇宙機と地上局間の実証実施までを目指します。」
近地球追跡ネットワークサービス「JSAT Space Line」を活用し、月面着陸ミッションにおける通信確立、技術検討、実証実施を目指す覚書を締結した。既存の政府・宇宙機関プロジェクトへの参入テーマが、民間企業の月探査ミッションおよび深宇宙通信インフラの実証へ具体的に進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年１月に、米国航空宇宙局（NASA）が実施する有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」において、宇宙船「Orion」からの信号を受信する地上局として選定されました。」
NASAの有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」における信号受信用地上局に選定され、地球から月までのシスルナ空間に関するインフラ案件へ関与した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2023年３月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）と締結した協定に基づき、2025年９月より近地球追跡ネットワークサービスの提供を開始いたしました。本サービスは、Kongsberg Satellite Services ASと連携して調達した国内外の地上局を活用し、JAXA衛星の監視・制御やデータ受信機能を提供するものです。JAXAの宇宙戦略基金事業「衛星量子暗号通信技術の開発・実証」において、研究代表機関である国立研究開発法人情報通信研究機構との間で、衛星管制システムの設計検討や打ち上げ候補機の検討を担う契約を締結いたしました。」
JAXAとの近地球追跡ネットワークサービスを2025年9月から開始し、Kongsberg Satellite Services ASと調達した国内外地上局を活用するサービス提供段階へ進んだ。また、JAXA宇宙戦略基金の衛星量子暗号通信事業で、衛星管制システム設計・打上げ候補機検討を担う契約を締結した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム」における「HAPSによるリモートセンシングを用いたMDA（海洋状況把握）システムと運航管理技術の開発・実証」に、新明和工業㈱、㈱三菱総合研究所とともに採択されました。」
NEDOの経済安全保障重要技術育成プログラムにおけるHAPSリモートセンシング・MDAシステム開発実証に採択され、政府系宇宙技術プロジェクトへの関与を拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、宇宙RAN（Radio Access Network）の構築に向けては、 Space Compass、NTT、㈱NTTドコモとともに、国立研究開発法人情報通信研究機構が公募した「革新的情報通信技術（Beyond ５G（６G））基金事業」に採択され、HAPS（高高度プラットフォーム）を介した携帯端末向け直接通信システムの早期実用化に向けた開発の加速と実用化後の利用拡大を見据えた高速大容量化技術の研究開発を開始いたしました。」
Space Compass、NTT、NTTドコモとともにBeyond 5G（6G）基金事業に採択され、HAPSを介した携帯端末向け直接通信システムおよび高速大容量化技術の研究開発を開始した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「国内衛星ビジネスにおいては、2023年３月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で協定を締結した近地球追跡ネットワークサービスに関して、海外地上局を共同でサービス提供することについて、2023年５月にKongsberg Satellite Services ASと合意いたしました。」
JAXAの近地球追跡ネットワークサービスについて、海外地上局の共同提供に関する合意をKongsberg Satellite Services ASと締結し、政府系宇宙案件の民間サービス化を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年３月には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の近地球追跡ネットワークの民間事業化に伴う業務を受託いたしました。」
JAXAの近地球追跡ネットワーク民間事業化に伴う業務を受託し、政府・宇宙プロジェクトへの関与を拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内衛星ビジネスにおいては、総務省が運用するC帯静止衛星監視設備の整備事業を2022年６月に受注いたしました。茨城ネットワーク管制センター内にC帯静止衛星監視設備を設置し、2024年４月より運用を開始いたします。」
総務省のC帯静止衛星監視設備整備事業の受注、設置、2024年4月の運用開始予定を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内衛星ビジネスにおいては、総務省が運用するC帯静止衛星監視設備の整備事業を2022年６月に受注いたしました。茨城ネットワーク管制センター内にC帯静止衛星監視設備を設置し、2024年４月より運用を開始いたします。」
総務省のC帯静止衛星監視設備整備事業の受注、茨城ネットワーク管制センターへの設置、2024年4月の運用開始予定を再確認した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「国内衛星ビジネスにおいては、総務省が運用するC帯静止衛星監視設備の整備事業を2022年６月に受注いたしました。茨城ネットワーク管制センター内にC帯静止衛星監視設備を設置し、2024年４月より運用を開始いたします。」
総務省のC帯静止衛星監視設備整備事業を受注し、茨城ネットワーク管制センターへの設置と2024年4月からの運用開始を予定する新たな政府系宇宙案件が加わった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「政府系プロジェクトへの取り組みに関しては、総務省公募案件「令和3年度 情報通信技術の研究開発に係る提案」における研究課題「グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号技術の研究開発」に応募し、受託先として選定されました。衛星通信を利用した量子暗号通信網の実現に向けた研究開発に取り組み、事業領域の拡大に努めてまいります。」
総務省の令和3年度公募案件で、衛星量子暗号技術の研究開発について受託先に選定され、政府系宇宙プロジェクトへの関与が具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、内閣府により策定された「宇宙基本計画工程表」などに基づく宇宙利用サービス事業への参入や、防衛分野を含む政府主導のプロジェクトへの参画などにより、ビジネスの拡大を目指してまいります。」
宇宙基本計画工程表に基づく宇宙利用サービスや、政府主導プロジェクトへの参画方針を再確認した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「政府系プロジェクトへの取り組みに関しては、宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」という。）と技術試験衛星９号機（ETS-9）の実証後期間の定常運用業務の受託及び相乗りペイロードによる衛星バスの利用に関する協定書を締結いたしました。」
JAXAのETS-9について、実証後期間の定常運用業務の受託と相乗りペイロードによる衛星バス利用に関する協定を締結し、政府宇宙プロジェクトへの関与を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、JAXAより小型実証衛星4型を2019年12月に譲り受けました。これにより当社グループは低軌道衛星を初めて自ら保有・運用することとなりました。」
JAXAから小型実証衛星4型を譲り受け、低軌道衛星を自ら保有・運用する新たな政府・宇宙プロジェクトへの関与が具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループは2019年７月に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公示した「技術試験衛星9号機（ETS-9）バスの定常運用及び相乗りペイロードの追加搭載等」について契約先として選定されました。今後は当該衛星の運用を請け負うとともに、当社グループの静止軌道光学モニタを同衛星に相乗りさせ、新たなサービスの検討などに活用いたします。」
JAXAのETS-9に関する契約先に選定され、衛星運用の請負と静止軌道光学モニタの相乗りを含む新たな政府宇宙プロジェクトが具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内閣府により2018年12月に策定された「宇宙基本計画工程表（2018年度改訂）」などに基づき、宇宙利用サービスへの参入や、防衛分野を含む、政府主導のプロジェクトへの参画によるビジネスの拡大を目指してまいります。」
宇宙基本計画工程表に基づく宇宙利用サービスや政府主導プロジェクトへの参画方針を再確認した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、政府の宇宙開発案件への取り組みに関して、総務省公募案件「衛星通信における量子暗号技術の研究開発」への参画が決定いたしました。本研究開発においては、超小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術を開発し、安全性の高い衛星通信網の実現を目指します。」
政府宇宙開発案件について、総務省の量子暗号技術研究開発への参画が決定し、超小型衛星向け技術開発という新たな具体的案件が加わった。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成28年６月に射場のギアナ宇宙センターへの輸送中事故により損傷したＸバンド事業衛星１号機につきましても修理が無事完了し、平成30年４月の打ち上げに成功しております。また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発を進めている光データ中継衛星について、衛星バスの準備期間を含めた運用・維持管理に係る業務を受注致しました。」
損傷していたXバンド事業衛星1号機の修理完了・打上げ成功に加え、JAXAの光データ中継衛星の運用・維持管理業務を受注し、政府・宇宙プロジェクトへの参入が進展した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発を進めている光データ中継衛星について、衛星バスの準備期間を含めた運用・維持管理にかかる業務を受注致しました。」
JAXAの光データ中継衛星に関する運用・維持管理業務の受注が再掲された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発を進めている光データ中継衛星について、衛星バスの準備期間を含めた運用・維持管理にかかる業務を受注致しました。」
JAXAが開発を進める光データ中継衛星について、運用・維持管理業務を新たに受注し、政府・宇宙プロジェクトへの参入が具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社子会社である㈱ディー・エス・エヌが防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に関し、平成28年６月に本事業衛星１号機（以下「１号機」）は打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中の事故により損傷しましたが、修理は順調に進んでおり、現時点における新たな打ち上げ日程は平成30年３月から９月を予定しております。」
衛星損傷による打上げ遅延は残るものの、修理の進捗と平成30年3月から9月の新たな打上げ予定が示された。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中に輸送コンテナが変形する事象の発生による損傷が認められたため、打ち上げの日程が変更となったことによるものであります。」
衛星損傷に伴い、Superbird-8の完了予定が平成28年度上期から平成30年度上期へ変更された。加えて、損傷に起因するデリバティブ評価損807百万円も計上された。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「平成28年６月に本事業衛星１号機（以下「１号機」）を打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中、輸送コンテナが変形する事象が発生したことが確認されました。調査の結果、１号機への損傷が認められたため、平成29年３月期中の当該衛星打上げは困難となりました。」
Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業について、衛星損傷により平成29年3月期中の打上げが困難となり、従来の進行見通しが弱まった。 - FY2016初出有価証券報告書
「内閣府により平成27年１月に策定された新「宇宙基本計画」及び平成27年12月に改訂された「宇宙基本計画工程表」に基づき、宇宙利用サービスへの参入や、政府主導のプロジェクトへの参画による事業拡大を目指してまいります。防衛分野につきましては、当社の連結子会社である㈱ディー・エス・エヌを通じてＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業を推進してまいります。」
宇宙基本計画に基づく参入と、子会社を通じたXバンド事業を掲げている。