気候変動をはじめとする環境・サステナビリティ課題のリスク管理
FY2022に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー導入率については、2030年度までに本社における電力の再生可能エネルギー比率を100%にすることを目標とし、2025年度には40%を達成しました。」
気候変動対応について、2030年度の本社再生可能エネルギー比率100%目標に対し、2025年度に40%を達成した実績を開示している。また、東京ドリームパークでは2026年度に再生可能エネルギー比率100%を目指している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、TCFD提言によって推奨されているシナリオ分析の手法を活用し、2030年の将来世界におけるリスクと機会を特定し定性・定量の両面から評価しました。また、影響が大きいと考えられるリスクと機会に対して、対応策を検討、実施しています。」
気候変動リスクについて、2℃未満・4℃シナリオによる2030年分析を実施し、影響の大きいリスク・機会への対応策を検討・実施している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「(8) 気候変動や人的資本をはじめとする環境・サステナビリティ課題に関するリスク」
サステナビリティ上のリスクの記載対象が、気候変動中心の整理から、人的資本や人権デュー・デリジェンスを含む環境・サステナビリティ課題へ明示的に広がっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動をはじめとする環境・サステナビリティ課題のリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと総括されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動をはじめとする環境・サステナビリティ課題のリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと総括されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社では企業としても気候変動課題の解決に向けて行動するため、TCFD提言への賛同を表明するとともに、このフレームワークに沿った分析を行い、気候変動に対するレジリエンスの強化を図っており、この問題へのガバナンスの強化やリスク管理に注力しております。」
気候変動リスクへの対応として、TCFD提言への賛同、フレームワークに沿った分析、レジリエンス強化、ガバナンス・リスク管理への注力を実施している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動をはじめとする環境・サステナビリティ課題のリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと総括されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動をはじめとする環境・サステナビリティ課題のリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと総括されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後、気候変動により生じる直接的なリスク(物理的リスク)や脱炭素社会への移行に伴って発生するリスク(移行リスク)について、当社の将来に向けた事業活動の想定に基づき、対応が必要なリスクの特定とその対応策を検討します。さらに当社グループの戦略の一環として、環境・サステナビリティ課題へのレジリエンスを検証してまいります。」
気候変動に伴う物理的リスク・移行リスクを新たな主要リスクとして整理し、対応策と事業のレジリエンスを検討する方針を示している。