共通理念を持つ人材の育成と確保
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07実績引用決算説明資料
「男性育休取得率は目標の100％を達成（2026年3月期）」
人的資本に関する取り組みについて、男性育児休業取得率の目標達成実績を記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、エンゲージメント向上に主眼をおいた人事制度の改定などを実施します。」
人的資本方針について、新経営計画に合わせた人財ポリシーの策定、多様な人財の採用・育成・配置、エンゲージメント向上を進める方針を示した。さらに、社員が自律的にキャリアパスを選択できる人事制度を2026年度に確立する目標を掲げている。 - 2026-05-27前進ガバナンス
「現在、当社グループが推進している新経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画 2026-2029」において人的資本を核に据え、中でも「多様な人財が活躍できる職場環境の実現」のため、（2030 年度の女性管理職比率 30％を目標に）女性活躍を推進しております。」
人的資本方針について、新経営計画のもとで女性管理職比率30％という2030年度目標を示し、女性活躍の取り組みを具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「女性採用比率 42.0％ 2023年度以降 50.0％ 女性社員比率 24.7％ 2030年度に 30.0％ 女性管理職比率 21.2％ 役員をはじめすべての階層において 2030年度に 30.0％ 一般社員の他社就業経験者比率 15.8％ 2030年度に 25.0％」
人的資本方針について、女性採用・女性社員・女性管理職・他社就業経験者に関する2024年度実績と2030年度等の目標値を更新している。 - FY2024前進有価証券報告書
「女性採用比率 42.4％ 2023年度以降 50.0％ 女性社員比率 24.0％ 2030年度に 30.0％ 女性管理職比率 18.0％ 役員をはじめすべての階層において 2030年度に 30.0％ 一般社員の他社就業経験者比率 15.8％ 2030年度に 25.0％」
共通理念を持つ人材の育成・確保という従来方針が、女性採用・女性社員・女性管理職・他社就業経験者に関する実績値と2030年度等の目標値を伴う人的資本施策として具体化されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「そして、「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」の価値観・行動指針である、すべての従業員がクリエイター＆イノベーターとなり、コンテンツの価値最大化を図るためには、個々の能力や個性を最大限発揮できるようにするための育成・人材配置（人材育成）と、すべての社員が心身健康に、働きがいや成長を実感できる職場づくり（エンゲージメントの向上）が重要と考え、これら３つを当社グループの人的資本に関する方針の柱として推進してまいります。」
従来の共通理念を持つ人材の育成・確保という方針が、ダイバーシティ、人材育成、エンゲージメント向上の3本柱からなる人的資本方針として具体化され、女性採用比率や女性管理職比率、働きがい等の指標・目標も開示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような放送が担う公共的使命を果たしながら企業活動を行うため、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全うとともに、これらを前提とした社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることで企業価値を高めてまいります。」
共通理念を持つ人材の育成・確保を、公共的使命とコンテンツの継続的な制作・発信を支える要素として再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。」
共通理念を持つ人材の育成・確保を、公共的使命の遂行とコンテンツの継続的な制作・発信を支える企業価値の源泉として再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。」
共通理念を持つ人材の育成・確保を、公共的使命の遂行とコンテンツの継続的な制作・発信を支える企業価値の源泉として再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。」
共通理念を持つ人材の育成・確保を、公共的使命とコンテンツの継続的な制作・発信を支える企業価値の源泉として再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。」
共通理念を持つ人材の育成・確保を、公共的使命の遂行とコンテンツの継続的な制作・発信を支える企業価値の源泉として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。」
共通理念を持つ人材の育成・確保を、公共的使命の遂行とコンテンツの継続的な制作・発信を支える企業価値の源泉として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。」
共通理念を持つ人材の育成・確保を、公共的使命の遂行とコンテンツの継続的な制作・発信を支える企業価値の源泉として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。」
共通理念を持つ人材の育成・確保を、公共的使命とコンテンツの継続的な制作・発信を支える企業価値の源泉として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。」
共通理念を持つ人材の育成・確保を、公共的使命とコンテンツの継続的な制作・発信を支える企業価値の源泉として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。」
共通理念を持つ人材の育成・確保を、公共的使命とコンテンツの継続的な制作・発信を支える企業価値の源泉として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。」
共通理念を持つ人材の育成・確保を、公共的使命とコンテンツ制作・発信を支える企業価値の源泉として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。」
共通理念を持つ人材の育成・確保を、公共的使命の遂行とコンテンツの継続的な制作・発信を支える企業価値の源泉として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。」
共通理念を持つ人材の育成・確保を、公共的使命の遂行とコンテンツの継続的な制作・発信を支える企業価値の源泉として再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。」
放送子会社の公共的使命と継続的なコンテンツ制作・発信を支える要素として、共通理念を持つ人材の育成・確保を明示している。