関係強化・協業推進を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「保有意義・方針を見直し、保有継続の必要性が少ないと判断された株式については、売却をしております。」
政策保有株式について、非上場52銘柄・103億08百万円、上場株式等16銘柄・622億59百万円を保有し、1銘柄を72億86百万円で売却する一方、友好的な事業関係形成のため1銘柄を買い増している。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式 52銘柄 10,420百万円 非上場株式以外の株式 16銘柄 66,666百万円 保有意義・方針を見直し、保有継続の必要性が少ないと判断された株式については、売却をしております。」
政策保有株式について、保有銘柄・金額を更新し、上場株式等1銘柄を売却価額82億36百万円で売却する一方、関係性強化等を理由に非上場2銘柄・上場株式1銘柄を追加取得している。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式 50銘柄 10,375百万円 非上場株式以外の株式 16銘柄 68,499百万円 保有意義・方針を見直し、保有継続の必要性が少ないと判断された株式については、売却をしております。」
政策保有株式について、保有銘柄・金額を更新し、当年度に非上場株式1銘柄、上場株式等2銘柄を売却する一方、関係性強化等を理由に各1銘柄を追加取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「保有意義・方針を見直し、保有継続の必要性が少ないと判断された株式については、売却をしております。非上場株式以外の株式については、1銘柄、売却価額の合計額3,419百万円となっております。」
政策保有株式について、保有意義・方針の見直しに基づく売却を継続し、上場株式1銘柄を3,419百万円で売却したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「同委員会は、出資に関する規程に基づいて、出資の目的・規模・態様・必要性・リスク・収益性などに応じて出資・保有継続の経済合理性を検討します。なお、経済合理性の検証にあたっては、資本コストと投資から得られる定量的なリターンとの衡量も検証項目の一つとして、そのほか、定性的な意義を多面的に検証し、同規程及び同委員会での検証結果等を踏まえて、取締役会が出資及びその継続の要否が判断できる体制となっております。保有意義・方針を見直し、保有継続の必要性が少ないと判断された株式については、売却をしております。」
政策保有株式について、資本コストと定量的リターンを含む出資検討委員会の検証を明示し、保有継続の必要性が低い株式を売却する運用を記載している。非上場49銘柄・713億61百万円、上場株式17銘柄を保有し、上場株式1銘柄を49億72百万円で売却した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、企業価値向上に向けて、事業上重要な取引関係・協力関係及び取引関係の維持発展が認められる場合以外は、原則として政策保有株式を保有しない方針であります。このため、株式を保有する企業への出資及び出資後の状況の把握・管理を行うため、常勤役員会の下部機構として出資案件に関する委員会（『出資検討委員会』）を設置しております。同委員会は、出資に関する規程に基づいて、出資の目的・規模・態様・必要性・リスク・収益性などに応じて出資・保有継続の経済合理性を検討します。」
政策保有株式について、重要な取引・協力関係がある場合を除き原則保有しない方針とし、出資検討委員会による資本コスト・定量的リターン等の検証を組み込んだ管理へ整理している。 - FY2018初出有価証券報告書
「銘柄数 67 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 58,387 百万円」
純投資目的以外の投資株式を67銘柄、総額583億87百万円保有し、主な保有目的として「関係強化・協業推進」「友好的な事業関係の形成」「ネットワークの重要なパートナーとしての関係強化」を掲げている。