静岡朝日テレビ等3社の持分法適用関連会社化
FY2017-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- 2026-05-27前進M&A・子会社異動
「持分法適用関連会社である新日本プロレスリング株式会社（以下「新日本プロレスリング」という）の株式を追加取得し、連結子会社とすることを決議しましたのでお知らせいたします。」
持分法適用関連会社のネットワークについて、新日本プロレスリングの追加取得により連結子会社化へ進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱壽屋の株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。また、連結子会社のTV Asahi America,Inc.がCincinnati Kid LLCの持分を取得し、持分法適用の関連会社としております。」
持分法適用関連会社のネットワークについて、壽屋及びCincinnati Kid LLCの株式・持分取得が通期の連結範囲に反映されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱壽屋の株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。また、連結子会社のTV Asahi America, Inc.がCincinnati Kid LLCの持分を取得し、持分法適用の関連会社としております。」
持分法適用関連会社のネットワークについて、㈱壽屋及びCincinnati Kid LLCの株式・持分取得により新たな関連会社化が行われた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱BookLiveの株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。」
第1四半期に実施された㈱BookLiveの株式取得・持分法適用関連会社化を、第3四半期の連結範囲として再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱BookLiveの株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。」
第1四半期に実施された㈱BookLiveの株式取得・持分法適用関連会社化を、第2四半期の連結範囲として再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱BookLiveの株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。」
持分法適用関連会社のネットワーク拡大について、㈱BookLiveの株式を取得し、同社を持分法適用の関連会社とした新たな進展が示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、東映㈱の株式を追加取得し、持分法適用の関連会社としております。」
東映株式の追加取得により、持分法適用関連会社のネットワークを拡大した。取得に伴い、負ののれん相当額14,784百万円を含む持分法による投資利益を計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、青森朝日放送㈱、秋田朝日放送㈱、㈱山形テレビ、㈱新潟テレビ二十一、長野朝日放送㈱の株式を追加取得し、持分法適用の関連会社としております。また、㈱買えるAbemaTV社を新たに設立し、持分法適用の関連会社としております。さらに、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱レイの株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。」
前四半期までに記載された系列局・動画配信関連会社等の持分法適用関連会社化を、通期の連結範囲として再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、青森朝日放送㈱、㈱山形テレビ、長野朝日放送㈱の株式を追加取得し、持分法適用の関連会社としております。また、㈱買えるAbemaTV社(平成30年1月に㈱売れるAbemaTV社より商号変更)を新たに設立し、持分法適用の関連会社としております。さらに、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱レイの株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。」
従来の3社に加え、青森朝日放送・山形テレビ・長野朝日放送の株式追加取得、買えるAbemaTV社の新設、㈱レイの株式取得により、持分法適用関連会社のネットワークを拡大している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、㈱静岡朝日テレビ、㈱東日本放送、㈱福島放送の株式を追加取得し、持分法適用の関連会社としております。」
前四半期に示していた3社の追加取得・持分法適用関連会社化が、通期報告で実施済みとして記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成29年2月7日開催の取締役会において、株式会社静岡朝日テレビ、株式会社東日本放送、株式会社福島放送の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化することを決議いたしました。これにより、議決権比率はそれぞれ31.65％、27.00％、27.25％となる予定であります。」
3社の株式を追加取得して持分法適用関連会社とし、議決権比率をそれぞれ31.65％、27.00％、27.25％とする計画を示している。