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テレビ朝日ホールディングス(9409)・施策引き上げ

4年間300億円の戦略投資枠

FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

10記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2018引き上げFY20232017: 220172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
中期経営計画における成長投資枠の設定129社が書いているテーマ・逆風0社・追い風139社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている129社のうち14社を表示しています。上の文は129社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「また、「戦略投資枠1,000億円」を活用したM&Aも実施していきます。」

    従来の戦略投資枠500億円から1,000億円へ拡大し、2026~2029年度の4年間でM&A等に活用する方針を示している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「戦略の実現に向けては、戦略投資枠を500億円と設定し、東京ドリームパークへの投資やIP開発に資する領域のM&Aなどにより成長の好循環を生み出すべく努めております。」

    500億円の戦略投資枠と、東京ドリームパーク投資・IP開発領域のM&Aという用途を再確認している。
  3. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「定量目標の実現に向けては、毎期業績を積み上げていくことに加え、戦略投資も行っていく方針です。戦略投資枠500億円と設定し、東京ドリームパークへの投資やIP開発に資する領域のM&Aなどを実施することで成長の好循環を生み出し、資本効率の継続的な改善にもつなげてまいります。」

    従来の4年間300億円の戦略投資枠から、500億円の枠へ拡大し、東京ドリームパーク投資やIP開発領域のM&Aを用途として明示している。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「これら戦略目標達成のため、M&Aや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させるため戦略投資も行っていく方針です。」

    M&A、新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させる戦略投資の方針を再掲しているが、4年間300億円という枠は示していない。
  5. FY2021後退有価証券報告書

    「上記戦略目標達成のため、M&Aや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させる不動産投資など「戦略投資」についても実施していく方針です。」

    戦略投資の方針と用途は再掲されているが、従来の「4年間300億円」という投資枠・期間は本 filing では示されていない。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「上記戦略目標達成のため、戦略的な投資についても行ってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、M&Aや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。」

    4年間300億円の戦略投資枠と、M&A・新規事業・不動産投資への配分計画を再掲している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「上記戦略目標の達成、「テレビ朝日360°」実現のため、戦略的な投資についてもおこなってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、M&Aや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。」

    4年間300億円の戦略投資枠と、M&A・新規事業・不動産投資への配分計画を再掲している。
  8. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「上記戦略目標の達成、「テレビ朝日360°」実現のため、戦略的な投資についてもおこなってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、M&Aや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。」

    新経営計画の4年間で300億円の投資枠を設定し、M&A、新規事業、不動産投資に配分する計画を初めて具体化している。
一緒に動いた変遷

「動画配信・インターネット事業における戦略的パートナーシップ」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1動画配信・インターネット事業における戦略的パートナーシップ3回
  3. 2関係強化・協業推進を目的とする政策保有株式3回
  4. 3テレビ放送事業と企業広告費への依存2回
  5. 4共通理念を持つ人材の育成と確保2回
  6. 5コンテンツの360°創出・多面的展開2回
  7. 6リアルエンターテイメント・新たな情報発信基地によるメディアシティ強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
テレビ朝日ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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