TBSホールディングス（9401）・リスク前進
気候変動・災害による放送運行・広告収入への影響
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・災害による放送運行停止と広告収入減少2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度には、Scope３の排出量算出も行いました。今後はScope１及び２排出量データへの第三者保証取得を推進した上で、2026年度におけるScope２排出ゼロ、2030年度におけるScope１及び２排出ゼロに向けた施策を推進するほか、Scope３も含めた当社グループの中長期的な削減目標設定などを進めていく計画です。」
TCFD・気候変動対応が、Scope3算出の実施、2026年度Scope2排出ゼロ、2030年度Scope1・2排出ゼロという目標へ具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）の提言に賛同、2022年８月に初めてとなる報告書『TCFD提言に沿った情報開示2022』を公表し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面について1.5℃／４℃の２つのシナリオで分析し、その結果をまとめました。」
TCFD賛同後、1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施して報告書を公表し、気候変動リスク・機会の評価を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）の提言に賛同し、現在、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面について分析を進めております。」
気候変動・災害リスクについて、TCFD提言への賛同と、事業へのリスク・機会の分析開始を明示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているCM放送の休止などにより収入が減少することがあります。」
災害時のライフライン機能という既存方針に加え、緊急報道によるCM休止、設備被災、広告収入減少を事業リスクとして初めて整理した。