戦略的投資・新規事業開発による収益力の多角化
FY2017に初出。23回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- 2026-06-26前進業務提携
「当社は、U-NEXT HOLDINGS 代表取締役社長 CEO である宇野康秀氏から、同氏が所有する U-NEXT HOLDINGS 普通株式を、下記のとおり取得します。」
戦略的投資・新規事業開発が、U-NEXT HOLDINGS株式11,627,900株、取得価額総額19,999,988,000円の資本提携として具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年５月にコンテンツIPの獲得・展開等を目的とする株式会社SAND Bを設立し、株式会社ケイコンテンツを当社グループに迎えました。また、2026年１月には子会社THE SEVEN US, INC.を通じて米国の映画製作・メディア企業であるLegend Pictures, LLCへの出資、および資本業務提携契約の締結を行った他、４月には韓国のエンタテインメント企業であるCJ ENM Co., Ltdおよび配信プラットフォームを運営する株式会社U-NEXT HOLDINGSとの合弁会社（株式会社StudioMonowa）の設立を決定する等、コンテンツIPのグローバルでの開発・製作体制の確立に向けた取り組みを行っています。」
戦略的投資・新規事業開発が、SAND B設立、ケイコンテンツのグループ化、Legend Picturesへの出資、韓国企業等との合弁会社設立へ進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、414億７千万円の収入となりました（前年同期は175億８千４百万円の収入）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入537億９千７百万円、有形固定資産の取得による支出57億２百万円等であります。」
投資有価証券の売却による収入537億9,700万円を計上し、保有資産の売却を通じた資金創出が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、175億８千４百万円の収入となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入346億６百万円、有形固定資産の取得による支出176億７千９百万円等であります。」
保有資産の売却を含む資金創出と設備投資を同時に進め、投資有価証券売却による収入346億600万円を計上した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードの遵守及び資本効率を意識した経営推進に向け、政策保有株式の売却を加速させ、その売却による資金や営業キャッシュ・フロー等をもとに1,600億円規模の成長投資を実行することで、中長期的な利益拡大及び資本効率の向上を目指します。」
成長投資規模を、従来の1,400億円から1,600億円規模へ引き上げた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月６日開催の臨時取締役会において、当社及び当社の完全子会社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2023年11月６日及び７日に売却いたしました。これにより、2024年３月期第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日）において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。」
戦略的投資等の原資として、当社および完全子会社保有の上場有価証券計2銘柄を売却し、売却益300億200万円を計上することとなった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「政策保有株の売却による資金や営業キャッシュ・フロー等をもとに1,400億円の成長投資を予定し、中長期的な利益拡大、および資本効率の向上を目指します。」
成長投資の予定額を、従来の1,000億円以上から1,400億円へ引き上げた。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外戦略の新会社「THE Factory」を設立、総額300億円規模のコンテンツ制作費予算を準備し、５年以内に世界的ヒット作を２～３本制作することを目指すほか、緑山に、国際基準のコンテンツ制作の拠点となる国内最大級の新スタジオを建設いたします。」
成長投資の具体策として、海外戦略会社、300億円規模の制作費、5年以内の世界的ヒット作2～3本、新スタジオ建設を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2022年１月28日に売却いたしました。これにより、2022年３月期第４四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日）において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。」
保有資産を戦略的投資の原資として活用するため、2022年1月28日に上場有価証券1銘柄を売却し、約98億円の売却益を計上することとなった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当該子会社は、「TBSグループVISION2030」に掲げる「コンテンツクリエイティブの革新」と「EDGE戦略」実現のための中核会社として、グローバル展開を前提としたマルチユース・コンテンツの企画開発およびプロデュース、コンテンツドリブンカンパニーの核となるIPの獲得および管理を主たる業務とし、2022年３月に稼働する予定です。」
EDGE戦略とグローバルなマルチユース・コンテンツ展開に向けた中核会社の設立を決議し、2022年3月稼働予定とした。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「政策保有株の売却による資金や営業キャッシュ・フロー等をもとに、1,000億円以上の成長投資に果断に取り組み、中長期的な利益拡大、及び資本効率の向上をめざします。」
従来の2020年度までの500億円の戦略的投資枠から、政策保有株売却資金等を活用した1,000億円以上の成長投資へ投資規模を引き上げた。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、AR、VR技術を駆使したコンテンツ開発や体験施設の運営などに多角的に取り込むために、スタートアップ数社に出資しました。ARやVR、MR等を総称する「XR」は、当社グループの映像制作力を遺憾なく発揮できる分野です。」
戦略的投資・新規事業開発について、Tyffonへの出資に続き、XR領域のスタートアップ数社への出資と事業化への取り組みを記載した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2020年２月６日に売却いたしました。これにより、2020年３月期第４四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。」
保有資産を戦略的投資の原資として活用するため、上場有価証券1銘柄を売却し、約260億円の売却益を計上することとなった。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、新たな事業領域拡大に向けて、ロケーション型VR・MRといったデジタル映像領域に取り組む「Tyffon（ティフォン）」に出資いたしました。この分野は、当社事業との親和性が高く、またXR技術は、成長領域として世界規模で期待されており、引き続き注力する分野と考えております。」
戦略的投資・新規事業開発の具体例として、ロケーション型VR・MRを扱うTyffonへの出資とXR領域への継続注力を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、既成概念にとらわれない新規ビジネスやM&Aを推進するため、2020年度までの３年間で500億円の戦略的投資枠を設けました。今後、総合メディアグループとしての翼をさらに拡げ、進化を続けてまいります。」
新規ビジネス・M&Aに向け、2020年度までの3年間で500億円の戦略的投資枠を具体的に設定した。 - FY2017初出有価証券報告書
「「放送事業の強化」「総合メディア戦略の充実」「グループ全体の収益力向上」「戦略的投資を含む新規事業開発による多角的な収益力の向上」を重点課題に掲げてその計画を遂行しております。」
中期経営計画2018の手段として、戦略的投資と新規事業開発による収益の多角化を重点課題として記載している。