取引・提携関係の維持強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度につきましては８月、９月の取締役会等において、個別銘柄の検証を行いました。」
政策保有株式について、2025年度も取締役会で個別銘柄を検証し、戦略的投資等の原資化を目的とする売却を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「戦略的投資等の原資としての活用及びコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しのため」
政策保有株式の見直しと戦略的投資の原資化を理由とする売却を継続し、当年度の売却に加え、2024年4月にも完全子会社保有の上場有価証券3銘柄を売却する決議・実行を行った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「(１)投資有価証券売却の理由 戦略的投資等の原資としての活用及びコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しのため」
政策保有株式の見直しと戦略的投資の原資化を理由として、当社および完全子会社が保有する上場有価証券2銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度につきましては９月、10月の取締役会等において、個別銘柄の検証を行いました。」
政策保有株式について2022年度も個別銘柄の継続保有適否を検証し、非上場35銘柄・86億7,400万円、上場17銘柄・2,925億6,500万円を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度につきましては10月、12月の取締役会等において、個別銘柄の検証を行いました。」
政策保有株式について2021年度にも取締役会等で個別銘柄を検証し、非上場株式以外の4銘柄を売却した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「（１）投資有価証券売却の理由 保有資産を戦略的投資の原資として活用するため」
政策保有を含む保有資産について、戦略的投資の原資として活用するための売却を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度につきましては10月、11月、12月の取締役会等において、個別銘柄の検証を行いました。」
政策保有株式について、資本コストを基準とする経済合理性の検証を2020年度にも実施し、保有株式の売却を成長投資の資金源として位置付けた。 - FY2020前進有価証券報告書
「そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が認められないと判断した政策保有株式については売却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証に加え、保有意義が認められない株式を売却する方針とし、当年度には上場株式3銘柄を売却した。 - FY2019前進有価証券報告書
「毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストを基準に検証いたします。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による継続保有適否の検証と、資本コストを基準とする経済合理性の確認を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資株式のうち、保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額は、61銘柄 1,872億９千万円であります。保有目的は、グループ経営上の取引関係維持・強化のため、またはグループ経営上の提携関係維持・強化のためであります。」
政策保有株式の保有目的を取引・提携関係の維持強化とする方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社について、投資株式のうち、保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額は、58銘柄、1,219億２千８百万円であります。保有目的は、グループ経営上の取引関係維持・強化のため、またはグループ経営上の提携関係維持・強化のためであります。」
政策保有株式について、取引関係・提携関係の維持強化を保有目的として示し、銘柄数と計上額を開示している。