独自サービス開発による競争差別化
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-04-28。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-04-28前進株主総会
「さらに、物流業界においてデジタル化が急速に進む中、当社グループはAIを含むデジタル技術の活用を積極的に推進し、業務の省人化、プロセスの効率化、情報の可視化といった取り組みを一層加速させてまいります。」
デジタル技術の活用範囲をAI、省人化、プロセス効率化、情報可視化へ広げる施策を明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらには、デジタル戦略として、オンラインでのフォワーディング・通関サービス「Cargo Information Service」の機能拡充や子会社においても当社同様のデジタルサービスを提供するなどして、競争優位性をさらに高めるための施策を実施してまいりました。」
独自サービスによる競争差別化について、Cargo Information Serviceの機能拡充と子会社へのサービス展開を具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「さらには、デジタル戦略として、貨物検索サービスの機能拡充や子会社においても当社同様のデジタルサービスを提供するなどし、競争優位性をさらに高めるための施策を実施してまいりました。」
貨物検索サービスの機能拡充と子会社へのサービス展開により、デジタルを活用した競争差別化の施策を継続している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「さらには、子会社でも当社同様のデジタルサービスを提供するなどし、競争優位性をさらに高めるためのデジタル戦略を推進してまいりました。」
独自サービスによる競争差別化について、子会社にも当社同様のデジタルサービスを展開する具体的な範囲拡大が記載されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「さらには、デジタル戦略も強く推進し、昨年６月に貨物検索サービスを刷新、同年11月には機能拡充するなどして、顧客の貿易業務の利便性向上と競争力強化を図るための取り組みを行ってまいりました。」
独自サービスによる競争力・顧客利便性向上について、貨物検索サービスを前年11月に機能拡充する具体的な施策を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本年６月には貨物検索サービスを刷新するなど、顧客の利便性向上に繋がるための施策に取り組んでまいりました。」
独自サービスによる競争力・顧客利便性向上の施策として、2023年6月に貨物検索サービスを刷新した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「競争力を向上させるためにデジタル戦略を推進し、顧客の利便性向上に繋がるための施策に取り組んでまいりました。」
デジタル戦略を活用した競争力向上と顧客利便性向上の施策を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、顧客企業への納品までの輸送期間の短縮や船舶と鉄道を組み合わせた輸送サービス、輸入業務をクラウド上で完結できるサービス等、独自のサービスの開発を進め、競合他社との差別化を図り、また価格競争力の強化にも努めております。」
輸送期間短縮、船舶・鉄道の組合せ、輸入業務のクラウド完結などを独自サービスとして開発し、競合との差別化と価格競争力強化を図る施策を初めてまとまって記載している。