輸入業務のクラウド完結サービスとDX推進
FY2021に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-04-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「さらには、デジタル戦略として、オンラインでのフォワーディング・通関サービス「Cargo Information Service」の機能拡充や子会社においても当社同様のデジタルサービスを提供するなどして、競争優位性をさらに高めるための施策を実施してまいりました。」
Cargo Information Serviceの機能拡充に加え、子会社にも同様のデジタルサービスを展開する段階へ進んだ。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「さらには、デジタル戦略として、貨物検索サービスの機能拡充や子会社においても当社同様のデジタルサービスを提供するなどし、競争優位性をさらに高めるための施策を実施してまいりました。」
貨物検索サービスの機能拡充と、子会社への同様のデジタルサービス展開を通じたDX・デジタル戦略を継続している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「また、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や３PL（サードパーティー・ロジスティクス）案件の受注増加にも努め、さらには、子会社でも当社同様のデジタルサービスを提供するなどし、競争優位性をさらに高めるためのデジタル戦略を推進してまいりました。」
デジタル戦略について、当社でのサービス提供にとどまらず、子会社でも同様のデジタルサービスを提供する展開へ進んだ。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、デジタルを活用して競争優位性をさらに高め、顧客の利便性向上に繋がる取り組みを行うとともに、DX推進による新たな価値創出により、顧客価値の創造を目指します。」
DXの目的を業務効率化や顧客利便性向上にとどめず、新たな価値創出と顧客価値の創造まで広げる方針を示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「さらには、デジタル戦略も強く推進し、昨年６月に貨物検索サービスを刷新、同年11月には機能拡充するなどして、顧客の貿易業務の利便性向上と競争力強化を図るための取り組みを行ってまいりました。」
貨物検索サービスについて、前年6月の刷新に続き前年11月に機能を拡充する具体的な進展があった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、競争力を向上させるためにデジタル戦略を強く推進し、本年６月には貨物検索サービスを刷新するなど、顧客の利便性向上に繋がるための施策に取り組んでまいりました。」
デジタル戦略の推進について、2023年6月の貨物検索サービス刷新という具体的な施策を実施した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に向けて営業活動に注力するとともに、競争力を向上させるためにデジタル戦略を推進し、顧客の利便性向上に繋がるための施策に取り組んでまいりました。」
競争力向上と顧客利便性向上を目的とするデジタル戦略・DX施策を継続している。 - FY2023デジタル戦略をさらに強く推進有価証券報告書
「当社グループの競争力を強化する上で、デジタル戦略をさらに強く推進することが必要不可欠であると考えております。物流業界でも、デジタル化の流れが加速する中で、当社グループでは、提供するするサービスをデジタルに置き換える、或いは従前のサービスにデジタルを付加価値として加える等、デジタルを活用して競争優位性をさらに高め、顧客の利便性向上に繋がる取り組みを行ってまいります。」
従来のDX・クラウドサービスの推進から、サービス自体のデジタル置換やデジタル付加価値化を含む、より強いデジタル戦略へ方針を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、DXへの取組みにも継続して注力する等して業務の効率化を推進し」
DXへの取り組みと業務効率化を継続し、物量減少下での利益創出を支えている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、DXへの取組みにも継続して注力する等して業務の効率化を推進し」
DXへの取り組みと業務効率化を継続し、物量減少下の利益創出を支えている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、DXへの取組みにも注力するとともに業務の効率化も推進し」
DXへの取り組みと業務効率化を継続し、利益創出と顧客へのサービス提供を支えている。 - FY2022DX推進を加速有価証券報告書
「また、これらに加え、環境が急速に変化する中、デジタル戦略による業務効率化の推進、顧客の利便性向上を目指し、DXへの取り組みを加速させてまいります。」
既存のDX施策を、業務効率化と顧客利便性向上を目的にさらに加速させる方針へ強めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「加えて顧客へのサービス向上を図るべく、DXへの取り組みにも注力してまいりました。」
顧客サービス向上と業務効率化・コスト圧縮を目的とするDXへの取り組みを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、顧客へのサービスの向上及び自らの業務効率化によりコストを圧縮させるべく、DXへの取り組みにも注力してまいりました。」
顧客サービス向上と業務効率化・コスト圧縮を目的とするDXへの取り組みを継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社では、環境が急速に変化する中、デジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みとして、昨年９月から輸入業務をクラウド上で完結できるサービスの提供を開始しましたが、今後もデジタル戦略を更に前に推し進め、お客様の目線に立ち、「利便性」と「効率性」、さらには「コスト削減」を追求し、環境の変化に適応した物流サービスを展開してまいります。」
輸入業務をクラウド上で完結するサービスを前年9月から提供開始し、今後もDX・デジタル戦略を推進する施策を独立したテーマとして初めて明示している。